日南市議会 2001-12-12
平成13年第６回定例会（第４号） 本文 開催日：2001年12月12日
＝開議 午前十時零分＝
＊開 議
議長（井上 進君） おはようございます。
ただいままでの出席議員二十五名、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の会議は、お手元の議事日程第四号により進めることにいたします。
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＊日程第一市政に対する一般質問
議長（井上 進君） 日程第一市政に対する一般質問を行います。
○
清風会代表質問
議長（井上 進君） まず最初は、清風会の代表質問です。
二番田中重信君の登壇を許します。
［二番 田中重信君 登壇］
二番（田中重信君） 皆様おはようございます。
平成十三年第六回
定例市議会の代表質問をいたします。清風会の田中重信でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
今議会をもって最後の代表質問となりますので、四年間の議会活動を総括して、通告に従い、六項目について質問をいたします。
初めに、地方分権の大きな流れの中で、昨年十二月に県が示しました
市町村合併についてお伺いいたします。
先に県の示した推進要領によれば、合併に関する議論が求められている背景については、地方分権の推進を図るための
行財政基盤の充実強化が課題となっていること、また、環境問題を初め、住民の行政に対するニーズが広域化していること、
少子高齢化時代を迎え、医療、福祉を初めとする社会保障の需要が増大し、さらなる効率化を求められること、そして、国債な地方債を初めとする負の資産が増大し、
行財政基盤の適正化が求めれていること、以上の四点については、これまでに開催された説明会などでも繰り返し指摘されていることであると同時に、いずれも当市にとって喫緊の課題であります。
合併問題につきましては、さまざまな角度から各議員が取り上げていますので、今議会でも重複している点がありますが、合併は避けて通れない問題であり、民活により中央、地方ともに
必要最小限度の小さな行政を目指すべきとの持論から、むしろ積極的に関係住民の総力を挙げて取り組むべきであるとの立場で、改めて質問をさせていただきます。
今回の
合併特例法の期限は、平成十七年三月となっていますので、早急に取り組む必要があると思います。
先に議会答弁で、市としての合併協議に向けた一定の取り組みに対する説明を受けましたが、積極性に欠ける感がありますので、相手のあることとはいえ、そのときになって拙速のそしりを受けないよう、以下の点について質問をいたします。
まず、十七年三月に向けた
タイムスケジュールについて、具体的に何年何月までにこれこれの作業を行うといった形で明らかにしていただきたいと思います。
次に、市民への啓発と参画をどのように進めていくのかについてお尋ねいたします。
広域合併は、関係住民の生活に大きな影響を与えますので、十分な情報提供を行いながら、地域全体で早急に取り組み、意思の醸成を図る必要があると認識しています。
また、先に十月を市民啓発の月として取り組むとの説明を受けていますが、どのような取り組みを行い、どのような意見が出たのか、また、今後どのような取り組みを行うのかお尋ねいたします。
今回の合併について、住民意思を直接反映させるためにも、推進要領の中で示されている合併効果、いわゆるメリットとしての住民の利便性の向上、サービスの高度化、多様化、重点的な投資による基盤整備の推進、
広域的観点に立った
まちづくりと施策の展開、行財政の効率化、地域のイメージアップと総合的な活力の強化などの点や、一方で予想される懸案事項、
デメリットとして想定される地域格差の発生、歴史、文化の希薄化、
人的合理化による住民への細やかな対応の欠如、
住民負担格差の是正、
交付税総額の減少など、あるいはその対策方法について、事前に市民に対し十分な説明を行い、論議を深める必要があります。
また、関係市町の
資産バランスの調整も大きな課題であり、正の財産、負の財産双方の評価方法と処理方法もネックとなることが予想されます。
民間企業合併の場合は、極めて単純に時価評価を基準に清算を行い、不足部分を調達した上での対等合併となりますが、
関係住民感情もあり、単純評価だけでは処理できない場合も想定されると思います。
また、先に示された「
広域連携発展型」の二市二町と、「
地域拠点充実型」の一市二町の二つの
合併パターンについても、住民の理解を求める努力が必要となります。
以上の点から、市民参加の取り組みについてお尋ねいたします。
さらには、住民、議会、行政が一体的に取り組むためには、市職員のしっかりとした意識づけを行うことが必要となります。
合併は、行政全体にかかわる相当なエネルギーを要する事業であります。合併を一部局の仕事として片づけることなく、全体の問題として取り組むためにも、そうした意識づけを行う必要がありますので、庁内の取り組みについてお尋ねいたします。
さらに、現時点での予断はいささか無理かと思いますが、先に示された「
広域連携発展型」の二市二町と、「
地域拠点充実型」の一市二町の二つの
合併パターンについて、いつごろまでに結論を出すのか、市長の考えをお聞きしたいと思います。
各市町村には、それぞれの文化と歴史と価値観があり、一朝一夕には容易になじみ得ないところがあることは事実であります。それらを無視して行政圏域の拡大を求めることは本来の
市町村合併の趣旨に背くことにもなりますので、将来を展望して禍根を残すことのないように十分な論議を行いたいものであります。
このような観点から、
合併パターンに関する市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。
いずれにしましても、今回の
市町村合併は行政主導、なかんずく国主導の感が強く、合併に向けた機運醸成には地域住民と関係市町に対する北川市長の強いリーダーシップが求められていると思いますので、積極的に、かつ強い意志を持って取り組んでいただきたいと存じます。
続いて、介護保険についてお伺いいたします。
十月からの保険料の全額徴収に伴い、改めて保険料とサービスについて市民の関心が高まっています。特に小額の年金に頼って生活を余儀なくされている高齢者にとって、保険料の負担はまさに死活問題であり、市としても何らかの対策が求められています。
また、精度発足後間もないことまあり、
各種介護サービスの
需給ギャップも生じていますが、その原因と対策についても今後十分に精査していく必要があります。限られた予算の中で介護保険を運用していくことは多くの困難を伴うものと認識しており、担当者の御苦労に対し、心から敬意を表したいと思います。
介護保険のさらなるサービスの向上を願い、次の点について質問をいたします。
初めに、
介護サービスの需要動向と対策についてお尋ねいたします。
次に、
介護保険料の徴収状況と滞納対策についてお尋ねいたします。
また、
今期補正予算では運用基金の大幅な補正が組まれていますが、基金運用の今後についても詳しく説明を求めたいと思います。
最後に、多くの市民の反応として、保険料と利用料に見合うサービスが受けられるのかという不安があります。市として提供できるサービスの質と量について、並びに
独自サービス提供の研究はなされているのかについてお尋ねいたします。
独自サービスについては、各市町村でさまざまな手法が開発されています。それらの中には、コスト高で効果について疑問視されるものもありますが、
市民ボランティアの活用を組み込んだ需要の高いサービスもあります。
いずれにしましても、
上乗せサービスだけではなく、
張り出しサービスの開発、研究が求められていますので、要介護者や家族の方などの十分なヒアリングと、行政としてのさらなる取り組みが必要となります。
次に、環境対策についてお尋ねいたします。
昨年九月議会でも畜産振興と絡めた質問をいたしました。市では、先に定めた
環境基本条例に基づき、明るく済みよい
まちづくりを目指してさまざまな施策を総合的、かつ計画的に行うことにしていますが、基本方針に明示されている施策の策定に係る基本方針の四項目について、それぞれ具体的に例示していただきたいと思います。
初めに、健康を保護し、生活環境と自然環境の保全のための施策とは何か。
次に、多様な自然環境の体系的保全とは、また、そのための施策はどうするのか。
続いて、生態系の多様性の確保や種の保存に係る施策はいかなるものか。
最後に、自然との触れ合い、潤いと安らぎのある快適な環境保全のための具体的な方策についてはどう取り組むのか。
以上の点についてお伺いいたします。
また、環境対策と緊密に連携しますが、
広域不燃物組合の運営する
リサイクルプラザ事業に対し、日南市としてどのように関わっていくのか管理者でもあります北川市長の方針をお尋ねいたします。
次に、産業振興についてお伺いいたします。
昨年の口蹄疫に続く狂牛病の発生で、全国の関係農家は致命的な打撃を受け、農業団体も必死になって農家経営を支援していますが、極めて厳しく、先行き不透明な状況下にあります。先の六月議会でも取り上げましたが、今回の打撃が平成十一年七月に公布、十一月に施行されました「
家畜排泄物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」いわゆる
畜産廃棄物処理法に基づく管理化順に従い、法の定める期限となっています五年後の平成十六年までに対応することが極めて困難な見通しとなっています。四年後となっておりますが。
そのような中で、本市におかれましても、
狂牛病緊急対策事業として、
肉用子牛価格補てん対策事業費補助金と、
肥育牛出荷遅延対策事業費補助金の補正予算を今議会に提案いただきましたことに対し、関係農家にかわりまして深く感謝を申し上げます。早期に認定をいただき、経営不安の中にいる生産者の励みになればと願っているところであります。今回のように、市民の抱える問題解決の一助として、間髪を入れずに対策を打つことは
行政サービスの大切な役割であろうと思いますので、今後とも北川市長には臨機応変の対応を期待いたします。
さて、市民が行政に求めるものは数多くありますが、長引く世界的な不況の中で、景気対策としての企業誘致については多数の市民の共通の願いであり、市長を初め、関係各機関や担当部局の方々が日夜御努力をいただいているところであります。
しかしながら、あえて言わせていただきますが、
バブル最盛期の時代ならともかく、各企業が血肉を削るリストラを実施し、
生き残り競争に必死になっている今日では、企業誘致を地域振興の柱とすることは他力本願の極みであり、その成果を得ることは宝くじの確率よりも低く、画餅にも等しいと考えております。現在の日南市がその経済基盤の相当部分を
王子製紙株式会社日南工場並びにその関連企業と、そこで働く多くの市民に負っていることは周知の事実であります。
しかしながら、一企業に偏った産業構造は、不況期においては極めて大きな危険性を秘めており、地域経済安定のためにも、均衡のとれた産業政策を地道に積み重ねることが必要かと思います。
そこでお尋ねいたします。
十カ年計画の中でも
産業振興策については重点施策の一つとして明らかにされていますが、一次産業を初めとする地場産業の育成強化がまだまだ不十分だと思われますので、市長の方針をいま一度お尋ねしたいと思います。
また、旧来の地場産業の育成振興にとどまらず、地域の資源を再開発することも大切であります。ややもすると、日南はだめだという自虐的な評価がありますが、長所短所あわせて再評価することからスタートして、各種の資源を有機的に結合することで新たな事業の展開が開けてくるのではないかと期待をいたしております。
一例を挙げれば、数年前に雨後のタケノコのごとくあらわれた各地のグリーンツーリズムの動きも、長引く不況の中でそれらの多くが低迷を余儀なくされています。しかし、この事業を地域資源の総合的な提供の機会としてとらえ、農業、林業、漁業を初め、歴史、観光、スポーツなどの
ゾーン開発をセットして構築した事例では根強い人気を得て、多くのリピーターを生むまでになっているところもあります。九州では、水俣地区の地域おこしがその例であり、私たちが参考とすべき点が数多くあります。
この機会に、全市民挙げて我がまちの再評価に取り組んではと思いますが、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、教育環境の整備についてお尋ねいたします。
小泉首相は、長岡藩の米百俵の例を挙げて、不況の今こそ教育を政策の最優先課題として取り組もうとしています。この思いは日南市においても同様であると思います。少子化の中で、小規模校の中には複式学級となったり、さらに廃校となった学校もありますが、教育の質を落とさずに、子供たちにさまざまな機会を与えていくことは次代を担う子供たちへの大人社会の負うべき第一義的な務めであると考えます。その視点で、本年度予算を見てみますと、果して我々はその務めを果していると言えるのか、いささか疑問に思います。
昨年六月の議会で、当時の
倉山教育長にも申し上げましたが、この百年余りの地方における
教育予算比率は激減の一途をたどっています。時代とともに予算総額が増加し、相対的に
教育予算比率が低下したとの指摘もありますが、子弟教育にかけた当時の熱い思いは今や見る影もなく、それとともに、教育予算を聖域とする社会の通念も過去のものとなった気がしてなりません。先の六月議会でも、池田小の不幸な事件に触れる中で申し上げましたが、いずれはそのつけを我々自身が払うことになると確信をいたしております。幸いなことに、過去の反省に立って、学校への関心を高め、直接接点を求める動きが教育界、地域社会の双方から出ており、学社教育のかけ声のもと、従来見られなかったさまざまな手法を駆使して取り組まれています。いずれもいまだ手さぐりの状態であり、子供たちを中心に、新たな関係を築き上げていかなければなりません。このような取り組みにおいて最も重要なことは、継続性を持たせることであります。そのためにも、一定の目に見える目標を掲げることが大切であると思います。
私の調査した事例の中で、わかりやすく明快な事例がありましたので、ここで紹介をさせていただきます。
それは、あいさつのできない、社会に関心の薄い子供たちを育てた責任は我々大人社会にあるとの反省から、「生活週間として、子供たちが朝夕笑顔であいさつをするようになるまでを目標に、触れ合いを続けよう」という極めて単純明快なものであります。
ところで、子供たちは日々成長し、新学期を迎えるころにはまた新入生が入ってきますから、この運動は一見
エンドレスに思えますが、実はあいさつのできるようになった子供たちがやがて結婚したら、彼らの育てる子供たちはきっと自然にあいさつをするようになるであろう。そのときを目標にしようという、実に遠大な計画であります。このような目標を地域社会全体で持つことも大切ではないかと思いますが、教育長の考えをお尋ねいたします。
次に、
学校教育施設の整備計画についてお尋ねいたします。
年次的に施設の改修や建てかえを行っていますが、今のペースではいずれ行き詰まるものと危惧いたしております。少子化に対応して、統廃合を含めた学校施設の整備計画については、地域とともに計画段階から取り組む必要があると思います。統廃合の問題は、当該の地域社会にとっても大きな問題であり、避けて通れない問題でありますので、明快な答弁をお願いいたします。
最後に、
財政健全化について質問をいたします。
この件につきましても、多くの市民が関心を寄せている問題でありますので、平成十一年十二月議会において、当時の島中助役と意見のかみ合わない視点の異なる議論をいたしましたが、いま一度取り上げてみたいと思います。
およそ市債のすべては、市民生活に欠くべからざる事業遂行に必要な資金として調達され、年次計画をもって償還されるべき性格のものであることは十分承知をしていますが、国、市町村を問わず、ややもすれば総額抑制の歯どめがかからずに、やがては債務超過の事態に陥る危険性をはらんでいます。国全体では七百兆円に届かんとする額であり、我が日南市においても
一般予算規模を上回る二百二十億円を超える残高となっています。その残高が多いか少ないかは分析結果を待つまでもなく、まさに日南市こそ赤字団体への転落を防止するために聖域なき構造改革のかけ声のもと、総額抑制に取り組まなければならないがけっ縁に立たされていると考えています。
そこで、自主財源と市債残高の相関について改めて報告を求めたいと思います。
さらに、中期財政の見通しとして、今後最低限の市債発行を行った場合の向こう十年間の残高の推移について、これも自主財源の見込みと併せてお答えをいただきたいと思います。これは決して
北川市長個人の責任を追求することを目的としているわけではなく、来る一月の
市議会議員選挙において、その責任の一端を担う立場から、市長とともにその審判を市民から受けるために質問をいたしておりますので、誤解のないようにお願いをいたします。
いずれにいたしましても、現在の
行政会計手法では、市民に全体像がわかりにくい単式会計が基礎となっていますので、複式簿記による
バランスシートを作成し、単年度収支にとどまらず、将来を見据えた
財政計画書が作成できるよう早期に取り組む必要があると考えます。先の答弁では、行政会計と営利目標の企業会計とはそぐわないとの指摘がありましたが、論点のすりかえに過ぎません。営利を目的としない他の市町村においても導入の動きはありますし、全体の潮流となりつつあります。国連においても、その会計処理は複式簿記でなされ、総会に提出される財政資料は
バランスシートをもとに作成されています。これらの
会計処理手法の早期導入を強く求めるのは、昨今の情報公開の動きに合わせた、市民にわかりやすい情報の提供義務にもマッチするものであり、
財政健全化の一里塚であると確信するからであります。
市政を預かる北川市長の目標とするところも、我々議会の目標も、ともに明るく住みよい日南市を次世代に残すという点では同じであると思います。
次世代育成のための戒めとして、明治の偉勲、
西郷隆盛侯の言葉に、「子孫のために美田を残さず」というのがあります。しかし、世界的に環境汚染が進み、一方では、国を挙げて負の資産が膨らむ中で、あえて、「子々孫々のために美田を守る」と言い換えて、自らの戒めとしたいと常々考えているところであります。
最後に、将来をしっかりと見据えた上で、次世代にどのような日南市を残すのか、北川市長の見解をお伺いいたしまして、壇上からの質問を終わります。
［降壇］
［市長 北川昌典君 登壇］
市長（北川昌典君） おはようございます。
まず、田中議員にお答えをいたしたいと思います。
一つ目は、
市町村合併についての御質問でございます。
まず、タイムリミットに向けた合併への具体的な
スケジュールについてでございますが、これまでにも御答弁申し上げましたとおり、本圏域におきましては、三月をめどに合併をした場合のメリット、
デメリットについて調査研究をしているところでございます。
したがいまして、この調査研究の結果をもとに、議会や住民の皆さんと合併の是非を含め、十分に話し合いをすることが先決であると認識しておりますので、御理解賜りたいと存じます。
次に、市民への啓発と参画をどのように進めるかとの御質問でございますが、現在、県が作成いたしましたパンフレットの活用や、広報にちなんを活用いたしまして、市民啓発に努めているところでございます。特に、広報紙の活用につきましては、八月号で
市町村合併の背景等について、十月号では県が示した
合併パターンについて、また、十二月号では
市町村合併までの一般的な手続についてお知らせをする予定にいたしております。また、市民参加の取り組みにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、調査研究の結果をもとに、住民の皆さんとの話し合いをしていかなければならないと思っているところでございます。タウンイメージングとか、いろいろ方法があると思いますけれども、そういう形で住民の皆さん方の意見を聞く、そのことを進めていくことがまず大事だろうと思っております。
次に、職員の取り組みについての御質問でございますが、現在、庁内におきましては、
合併検討委員会で調査研究を行っているところでございますし、また、本圏域では日南・
串間合併研究会のもとに、幹事会及び専門部会を設置いたしまして、二市二町合同で調査研究を行っているところでございます。この調査研究を通じて、職員の意識の高揚に努めているところでもございます。
次に、選択肢の絞り込みにつきましては、一市二町か二市二町か、そのタイミングはとの御質問でございますが、先ほども申し上げましたとおり、調査研究の結果を踏まえ、十分に話し合いをすることがまず先決であると認識しておりますので、御理解賜りたいと存じます。日南市が一市二町か、二市二町か、まず先に進むことが他の市町との歩調の乱れが出てくるという性格のものでございますので、そこあたりは十分御理解をいただきたいと思います。
次に、
介護サービスの需要動向と対策についてのお尋ねでございます。
十三年度の状況を三月分と八月分を比べてみますと、認定者数は六％の増、利用者数、給付件数はともに五％の増となっております。
サービスにかかる一人当たりの
平均費用額を見てみますと、
在宅サービスは約七万三千円、
施設サービスは約三十四万七千円となっております。市が給付費として
国保連合会を通して事業所に支払う月額平均は、在宅分が約四千九百万円、施設分が約一億七千二百万円となっております。
要介護度の割合を見てみますと、要介護一の方が二六％、二の方が一五％、合わせて約半数を占めております。
在宅サービスは介護一の場合八七％、要介護五の場合二六％が利用され、
月平均利用件数は千百二十九件で、通所介護と
通所リハビリをあわせますと四三％を占め、
施設サービスの
月平均利用者数は五百三十三人で、
老人保健施設入所者が二百十人で四〇％を占めております。
その他、
住宅改修費や
福祉用具購入費につきましても、利用がふえてきております。
次に、第一
号介護保険料の徴収状況についてお答えをいたします。
十三年度の普通徴収の十一月末での状況は、全体で六三・九％となっております。
納期到来分で見ますと八七・五％の徴収率でございます。六十五歳以上の保険料は、国の特別対策として軽減策が講じられておりましたが、本年の十月から本来の額となりましたので、今後の納付についてさらに説明会や納付指導をしながら、徴収率の向上を図ってまいりたいと、このように考えておりますが、十二年度分の納付状況や滞納指導につきましては、永田議員にお答えしたとおりでございます。
次に、基金運用の今後についてでございます。
まず、
介護保険円滑導入基金は、平成十一年度末に、「介護保険の円滑な導入に向けて、六十五歳以上の保険料の半年間凍結、その後一年間は二分の一減額できる」この国の
特別対策事業に要する経費及び
施行準備経費として交付された四億三千三百八十一万二千円を介護保険の円滑な実施を図るために積み立てたものでございます。第一号保険料や事務費等円滑な実施のための準備経費などの財源として、平成十二年度三億二千五百八十八万円を取り崩し、十三年度一億七百二十二万四千円、十四年度に残額の七十万八千円と
預金利息分を取り崩し、平成十四年度末で効力を失うものでございます。
介護保険運営基金は、第一
号介護保険料率が三カ年間を見込んで計算されておりますので、余剰金が生じた場合に積み立て、後年度の運営を円滑に行うために設置したもので、平成十二年度の余剰金として六千三百三十万円を積み立ていたしております。十三年度当初には、余剰金二千三百六十八万五千円が見込まれましたので、これを積み立てる予定でありましたが、今回、給付費用の追加補正の財源として、第一号保険料分が不足を生じますので、千六百六十一万二千円を取り崩し、充当することにいたしております。残額の四千七百五万五千円と利息分につきましては、十四年度給付費用の財源として、第一号保険料が不足しますので取り崩し、充当することになろうかと、今試算中でございます。
次に、市
独自サービスの可能性についての御質問でございますが、介護保険は行政がサービスを決め、提供するのではなくて、利用者が介護度の範囲内で、望むサービスや事業所を、家族や介護支援専門員と相談しながら、自立支援に向け、サービス事業所と契約を結び、利用していく制度でございます。
健康で介護にかかる費用が少なければ、介護給付費用は減となり、保険料も下がり、反対に費用が多くなれば、逆に高くなるということになります。介護保険で市独自のサービスを入れていくということになりますと、財源はすべて六十五歳以上の保険料で賄う仕組みでありますので、十四年度に見直しすることになっております、「十五年度から十七年度までの介護保険事業計画」策定について、市民の意見をお聞きしながら、決めてまいることにいたしております。
次に、環境対策についてのお尋ねでございます。
日南市
環境基本条例は、本年四月一日から施行されております、市民が健康で文化的な生活を営むことができるため、健全で恵み豊かな環境の恩恵を受けるとともに、人と自然との共生が将来にわたって維持できるように、市及び事業者並びに市民が日ごろの事業活動、そして日常生活の中で積極的に取り組むことを基本理念として制定したものでございます。
質問の要旨は、日南市
環境基本条例に基づく基本方針の四項目について、具体的に例示してもらいたいとのことでございますが、この基本方針は、各種の施策を総合的かつ有機的に連携を図りながら、計画的に実施するための指針でありますので、具体的には確定いたしておりませんが、例えば、すぐれた自然環境の保全と活用につきましては、自然教育の場の確保。
また、水辺環境の保全と活用につきましては、多様な動植物が生息する川づくりの推進、さらには河川敷の整備等が考えられるところであります。
次に、生物の保護と自然との触れ合いの場の確保といたしましては、野性の動植物を含めた生息場所の保全と保護管理等が考えられるところであります。
最後に、快適で潤いのある環境を確保するためには、公共下水道事業や合併処理浄化槽等の整備を推進するとともに、歴史的文化の保存整備、そして公園緑地の整備等が考えられるところでございます。
このほかにも各種の施策があろうかと思いますが、具体的な施策につきましては来年度策定いたします「日南市環境基本計画」の中に、市民の皆さんの御意見、御意向を十分取り入れながら、決定してまいりたいと思っております。
次に、リサイクル社会の構築に向けての御質問でございますが、リサイクルプラザは、県南二市二町から排出されます一般廃棄物を極力リサイクルするという循環型の廃棄物処理を進める上で核となる施設として一部事務組合であります日南串間広域不燃物処理組合が設置するものでございます。完成しますと、選別、資源回収機能の充実による廃棄物からの資源回収、家具、自転車等の再生可能な粗大ごみは再生工房で修復し、展示をしたり、選別作業等の見学を通して住民の皆さん方に環境への意識の啓発高揚を図り、リサイクルに係わる地域の拠点の構築を目指してまいるものであります。また、平成十五年度からはペットボトルの回収を計画しており、資源のリサイクルに一層の努力をしていく考えでございます。
次に、企業誘致に頼る産業振興には限界があるといった御指摘についてでございますが、昨今は、経済成長率の低下や産業構造変化、経済のグローバル化といったさまざまな環境変化に直面いたしておりまして、企業自体にさまざまな経営革新と、新規創業の活発化が期待されている現況であります。御指摘のとおり、本市といたしましても、企業誘致のみに頼るのではなく、誘致企業と地場企業との連携や技術融合の促進、さらには地域特性を生かした新たな産業創出のための産学官による共同研究の推進などが極めて重要になるのではないかと認識をいたしているところでございます。
このような背景を踏まえまして、平成十一年度に日南市企業立地促進条例を改正いたしまして、対象施設の拡充や立地に伴う助成金の拡充など、適用基準に緩和を行いまして、地場企業も視野に入れた企業立地対策の充実を図ってきたところでございます。
しかし、各産業分野での競争力向上や、多様な産業の集積である観光リゾートの振興、あるいは既存の業でとらえられない「業際分野」などにおける新産業の創出も大きな課題と位置づけ、関係機関等との連携を維持して対応していくことにいたしておりますので、今後ともよろしく御理解と御協力をいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
次に、均衡のとれた産業の振興についてでございますが、本市の産業振興を図る上では、担い手の確保等の課題を抱え、低迷している第一次産業の活性化を図ることが最大の懸案でございました。第一次産業の活性化が、ひいては均衡ある産業振興につながるものであると、このように認識をいたしております。
なお、第四次日南市総合計画では、このような観点に基づきまして、「地域特性を生かした生きがいの持てる
まちづくり」を
まちづくりの目標の一つに掲げ、その中で、多種多様な地域資源を生かすとともに、各産業間の有機的な連携と観光リゾートを中心にした交流活動を推進いたしまして、バランスのとれた
まちづくりを目指すことにいたしておりますので、御理解を賜っておきたいと思います。
次に、地場産業の育成強化は十分かとのお尋ねでございますが、地場産業の振興施策につきましては、「地場産業の育成」「特産品開発と産地対策の拡充」「技術向上の強化、確保」「情報ネットワークの充実」といった施策を重点的に展開し、地場産業の発展を目指しているところでございます。
特に、農林水産経営体の育成、あるいは地域づくりの担い手となるリーダーや団体の育成に努めるとともに、試験研究機関の利活用や現場指導力の充実を図り、地理的ハンデの克服や産業競争力の強化に取り組む必要がある、このように理解もいたしているところでございます。
今後は、行政内部の結束を深めながら、住民の皆さんとのさらなる連携によりまして、地産地消の運動を充実させ、地場産業の振興を目指す方針でございます。
次に、我がまちの再評価とグリーンツーリズムによる地域振興をとの御提言と併せてのお尋ねでございますが、グリーンツーリズムは、郷土愛が成否を占う鍵でありますので、御指摘のようなグローバル・ローカリズムの提唱はとても重要なことではないかと思っております。
なお、グリーンツーリズムは、新しい都市、農村交流形態を形成するとともに、新しいビジネスチャンスとして注目されておりますが、本市といたしましても、地域活性化に貢献するのではないかと思いまして、積極的にこの点については取り組んでいるところでもございます。
例えば、細田の都市農村交流センターの整備がその一環でありますが、ソフト面でも酒谷グリーンツーリズム協議会に対する育成、支援や細田プロジェクト会議及び飫肥の楽市楽座等に対する支援も関連事業と位置づけているところであります。
なお、全市民で我がまちの再評価をといった御提案は、時期を得たもので、また、今後の自治体の活性化を図る上でもとても大切なことでございます。市といたしましても、一丸となって取り組んでいく方針でありますので、こうした点については行政だけでなくて、市民の皆さん方の御理解と御協力を賜りながら、こうした点についてのそれぞれの評価をお願いし、そしてその中からいろんなまちおこし、むらおこしにつなげていきたいと思っておるところでございます。
次に、自主財源と市債残高の相関、さらに今後の見通しについての御質問でございます。
まず、自主財源と市債残高の相関についてでございますが、市債の残高に対しましては、毎年度の元利償還金、つまり公債費が発生し、交付税で補てんされる額を除いた公債費を市税等の自主財源で賄うこととなります。このため、市債残高の伸びに対しまして、自主財源の伸びが追いつかなくなりますと、自主財源の多くが公債費に費やされ、施策に回す財源が抑制され、ひいては財政の硬直化を招くことになりかねません。このような関係に類似した財政指標が起債制限比率であり、市債管理の指針といたしているものでございます。起債制限比率につきましては、一五％が危険ラインとされておりますが、本市におきましては、繰り上げ償還を行うなど、改善に努めてまいりまして、平成十二年度決算におきましては一二・五％となっております。
次に、最低限の市債発行を行った場合の向こう十年間の残高の推移と自主財源の見込みについてでございますが、中期財政計画の計画スパンを五年といたしておりますので、十年間については試算をいたしておりません。
なお、中期財政計画での試算で申し上げますと、市債の発行を毎年度の元金償還額を上回らない十八億円としておりまして、これを確実に実施いたしますと、平成十七年度末の市債残高は二百二十四億円となる見込みであります。また、自主財源につきましては、毎年度の増減を見込まないことといたしておりますので、今後の見込み額を平成十二年度決算額の約六十八億円といたしているところであります。
また、財政指標であります起債制限比率について申し上げますと、平成十七年度におきましても一二％台を維持できることとなります。
なお、自主財源につきましては、景気の動向等により変化するものでございますので、今後とも中期財政計画の見直しを行いながら、財政の健全性の確保に努めてまいる所存でございます。
次に、
バランスシートの導入についての御質問でございますが、この点については議員お話のとおり、この議場で昨年も議論のあったところでございます。総務省の「地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会」が取りまとめました
バランスシートの作成手法によりまして、企業会計に近い形で資産や負債等の状況が明らかにすることができるようになったところであります。この件につきましては、本年六月定例会で広瀬議員の提言も受けておりますので、本年度中に作成を目標に作業に入っておるところであります。
次に、次世代にどのような日南市を残すかとのお尋ねでございますが、これからはますます地方に厳しい時代となりますので、行財政改革の着実な実施によりまして、行政のスリム化と財政の健全性の確保を図りながら、第四次総合計画に掲げております「美しい自然と情緒豊かな歴史、文化など他にない本市の特性を生かすため、日南市をまもる・つくる・そだてるという姿勢のもとに、自然と共存を維持しつつ、東九州自動車道と油津港などの基盤整備を促進して、市域内外との交流を活性化し、潤いと希望に満ちた、ふるさとに自信と誇りを持てる元気なまち」を残してまいりたいと、このように思っております。
こうした子孫によいまちを残すためには、やっぱり市民の皆さんお一人お一人の御協力、もちろんでございますが、市議会の皆さん方のさらなる御協力と御提言、一緒になってつくり上げていくことが一番大事なことだろうと思っておりますので、お知恵もおかりしたり、あるいはまたお力をおかりして、百年先の、また五十年先の日南市をつくってまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いを申し上げまして、終わりたいと思います。残余につきましては教育長の方からお答えいたしております。
［降壇］
教育長（松田惟怒君） 田中議員にお答え申し上げます。
不況の今こそ学校教育へのさらなる取り組みを、学校教育に対する予算の増額をとの御質問でございます。次代を担う人材の育成のための教育につきましては、お説のとおり、大変お金もかかります。
本市の場合、ここ数年、校舎の改修工事や営繕等、教育環境の整備や教育関係施設の建設につきましても、年次ごとに整備を図っているところでございます。
議員の御意見を心強く思いますとともに、本市の財政状況を踏まえ、今後ともより適切な予算措置や執行に努めてまいりたいと存じます。今後とも御支援のほど、よろしくお願い申し上げます。
次に、少子化に対応した学校施設の整備計画についてのお尋ねでございますが、昭和四十年代から五十年代の児童生徒の急増期に建設されました多くの校舎等が、今後十年から十五年の間に築後三十年を経過することとなりまして、改築の時期を迎えることになります。一時期にそうしたことが集中することのないように、学校施設の改築を円滑に進めていくには、議員のお説のとおり、長期的観点に立った計画的な整備が必要であるとの考えに立ちまして、順次その整備に努めてまいりたいと思います。
それから、少子化の対応につきましては、いわゆる都市化、核家族化の進行等によりまして、放課後の児童生徒の居場所の問題や地域の大人など、世代の異なる人と交流する機会が少なくなっている中、学校施設の持つ役割の検討が必要になってくると思います。併せて、平成十四年度から新しい教育課程が実施され、完全学校週五日制が導入されます。これらを十分加味した学校施設を計画してまいりたいと存じます。
なお、少子化に伴い不要となったいわゆる余裕教室につきましては、多目的に利用できる和室として整備等を行っているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、学社融合についての御質問でございます。
第四次日南市総合計画の中で、家庭教育や社会教育、地域活動などとの連携、学校、家庭、地域社会相互の連携をうたっております。このほか、教育委員会で毎年作成しております日南市教育基本方針の中で重点施策として取り組みますとともに、日南市教育行政施策大計として掲げ、指導を強化しているところでございます。
変化の著しい時代を迎え、その中で次代を切り開く生きる力を備えた児童生徒を育てるためには、学校、家庭、社会がお互いに連携していくことが求められます。
そこで、市教育委員会としましては、まず、地域人材の活用、学校だよりの地域への配付等、学校を地域社会に積極的に開き、地域に根ざした学校づくりの推進を行っているところでございます。さらに、目標を地域社会全体で持つことの大切さについてもお触れになりましたが、去る十二月九日、東郷地区において開催されました生涯学習フェスタ・イン・東郷の小中学生の発表の中に次のようなものがございました。「あいさつの通い合う東郷地区を」とか、「地区民一体となったごみ拾いをしよう」等々の提言がございました。こういった取り組みがますます各地区に広がり、学校と家庭、地域、社会が一体となって、児童生徒の生きる力の育成に努めていくことを今後とも努力してまいりたいと思います。
なお、複式学級の増加、今後ますます予想されますが、現在のところ、統廃合の問題につきましては、現在、考えには入っておりません。
以上でございます。
二番（田中重信君） ありがとうございました。
それでは、若干通告の順番で再質問をさせていただきます。
市町村合併のタイムリミットにつきましては、それぞれ各議員から出ておりますけれども、なかなかいつまでの時期にこれこれをというのが明確に示されないようであります。しかしながら、後々の手続等を考えてみますと、今手元に総務省が出しました
市町村合併の手続の概要書というのが来ておりますけれども、おのずと逆算していくと、一定の時期までには一定の作業を終えなければならないという
スケジュールはでき上がるんではないかというふうに思うんですが、いまだにメリット、
デメリットあたりを答弁していただくようでは、ちょっと先行き心もとないなと不安に感じておるところでありますが、市長がおっしゃるように、十分入り口のところで論議をしてという立場に立てば、それもいたし方ないのかなというふうにも思いますが、できるだけ早くに
スケジュールを明らかにしていっていただきたいというふうに思います。
いずれにいたしましても、
合併特例法の期限でありますそのときまでに、全国にあります三千三百近い市町村を約千にするということを目標で、国は取り組んでおるんでありますが、ちょうど私が所属しておりますＪＡも、かつて今回のＪＡ統合に取り組む前に三千四百ほどＪＡがございました。もう現在既に千を切っておりますし、いまだに合併の手続をとっておるＪＡもありますから、いずれ最終目標となります八百、あるいは六百という台に近づいていくだろうというふうに思っております。
しかし、そういった中で、やはり、一番大きな問題となりますのは、宮崎県は既にＪＡ段階では合併が全国に先駆けて進んでおりました。それで、今回も同時にということで取り組んだわけですが、でき上がったＪＡを見てみますと、複数の行政に係わっておると、またがっておるということで、行政との連携が非常にとりづらいというマイナス面を今抱えて、大変大きな問題になっております。具体的には、ＪＡとしてある事業の振興、ある作物の振興を図ろうとしたときに、管内、四管内ございますが、それぞれでやり方が違う、手法が違うといったことがありまして、北郷の組合員の方は補助の対象になるが、南郷はならないと、そういったことがあって、バランスを欠くといった具体的な例も出ているようであります。
そういった意味も含めて、これは市民のみならず、各団体からも合併への早期の取り組みというものは求められているものだというふうに思っております。
合併のメリットについて、
デメリットについてという論議は、それぞれ各市町村でもなされていることでありますが、少なくとも、国が示した
デメリットについては、それぞれ解決策は十分にあるというふうに考えております。
問題は、メリットの方ですが、今回、この合併に乗らなければ今後の行政運営は日南市単位ではできないというのはもう明らかであります。国が合併を進める目的の一つは、総枠抑制であります。要するに、交付税そのものを総額を削っていくために、受け皿となる市町村が効率よく行政執行できるような体制にしなさいというのが端的に言えば合併のねらいでありますから、そこ辺のところを重点的に考えていきますと、逆に、今、この段階でメリットを先取りして有効に活用して合併へ持っていくといった視点に早期に立っていただきたいというふうに思っておるところであります。
特にそういった中で、職員の研修がもう大前提であります。職員がどのようにこの問題をとらえるかいかんによって、合併がどっちの方向に進むかが決まると言っても過言ではないというふうに思いますので、早期に庁内プロジェクト、これは全分野にわたるプロジェクトを立ち上げていただきたいというふうに希望いたしておりますが、その点についてまず第一点再質問をいたします。
それから、市民への参加についてはそれぞれ広報紙等を通じて云々といったことでございますが、やはり、一方的に流すだけでは本来の情報開示には当たりません。住民からの意見をどういった形で吸い上げるのか、先ほどの市長の答弁にも一例ありましたけれども、具体的には、当然法的に必要となります合併協議会の中に市民の代表を何らかの形で取り入れるということも当然必要になってくるであろうと思いますし、法改正もそちらの方向で進んでようであります。この点について、この二点について合併の再質問をさせていただきます。
市長（北川昌典君） 作業といいましょうか、その取り組みの面で議員さん、何か歯がゆい思いの中での発言であろうかと思いますが、十分今、国、県が指導しております合併についての根本的な問題について、私ども理解をし、職員も理解をしていると、このように思っております。何度も繰り返しますが、合併というのは自分のこの単位、日南市がどうしていこうということで決められる、一方的に決められるものではないわけでございますから、そういう面で、周辺の自治体が一緒に行こうというところまで持ってくるのがまず前段での必要なことでございますので、そういったものも含めて、今、研究会、二市二町でつくる研究会、そしてまた専門部会でそのことを進めているわけで、ただ
デメリットは、メリットがどうだ、
デメリットがこうだだけでやっているわけじゃございませんので、そこ辺は誤解のないようにしていただきまして、本当に市の職員も地方自治体住民の係わる問題でございます、将来に。一生懸命真剣に考えているということだけは御理解をお願いしておきたいと思います。
具体的なことについては、また課長の方から申し上げたいと思います。
企画調整課参事（田原義人君） まず、庁内プロジェクトの問題でございますが、今六月に庁内
合併検討委員会を設置をいたしました。それに基づきまして、それと別に八月の八日に、御案内のように、日南串間地域合併研究会を設置をしたと、この両方でもって、今、合併の問題に係るメリット、
デメリットの調査研究をやっていると、こういった状況にございます。
もう一点の質問でございますが、市民を入れた合併協議会、あるいは任意の合併協議会、さらには合併研究会等みたいなものをつくるべきではないかといった趣旨の御質問だったと思いますけども、これにつきましては、今、先ほど市長が申し上げますとおり、三月をめどに、メリット、
デメリットの調査研究をしていると、こういった段階でございますので、御理解を賜りたいという具合に存じます。
以上でございます。
二番（田中重信君） 続けて、この
市町村合併について、若干お話をさせていただきますが、一市二町か二市二町か、いずれはどこかの時点で判断をせざるを得ない、また、その判断のある意味では市民にゆだねなければならないということであります。ただいたずらに、先に一市二町か二市二町かということを提案いたしますと、これは混乱するのはもう目に見えております。しかし、残念ながら、数日前の宮日新聞の報道によりますと、既にごく一部ではありますけれども、串間市においては一市二町か二市二町かということを含めて、宮崎なのか志布志なのかと、鹿児島なのかといったアンケートをとったようであります。詳しい内容については調査をいたしておりませんけれども、新聞報道によりますと、串間市民はほぼ現在のところ五〇％ずつに分かれて、日南圏域と一緒になりたいという方と、いや、志布志圏域の経済圏域を大切にしたいという方に分かれておるようであります。そういった管内の二市二町の動きも十分に見据えながら、この合併問題については取り組んでいただきたいというふうに思いますし、私自身も取り組んでまいりたいと考えております。
明けて一月は
市議会議員選挙でございますが、私自身、二回目の挑戦をすることにいたしております。その際に、一つのキャッチフレーズ、スローガンとして、「市民の力で
市町村合併を」ということで市民の審判を仰いでまいりたいというふうに思っておりますので、ここで表明をさせていただきます。
続きまして、介護保険について若干再質問をさせていただきますが、先の今議会の答弁の中でも、
施設サービスに対する需要が想定していたよりも多いという趣旨の答弁がございました。やはりこれは各家庭の事情等の積み上げによる結果であろうとは思いますけれども、そういった動きに対して、どういった形で対応していくのか、需要にすべてこたえるのがいいのかどうかわかりませんけれども、極力、予算の範囲内でということではありますが、先ほど市長の答弁にも、当然、利用料、保険料のアップにつながるといった弊害も出るわけでありますから、そこ辺の考え方について一点お尋ねをしたいというふうに思います。
それから、基金は三年間の標準運用、標準的な運用を図るためのものということでありますけれども、今のペースで行くと、最終年度に向けて、もう基金残高はなくなっちゃうという心配をしておりまして、これはまた別途予算で積み増しをしておく必要があるんではないかと思うんですが、この点について二点目としてお伺いをいたします。
それから、
独自サービスについても、コストの問題について、困難であるという旨の答弁をいただきましたけれども、実は、いろんな市町村がやっている
独自サービスがあるわけですけれども、調べてみますと、必ずしもストレートにコスト高に結びつくものばかりではないわけであります。もう少し創意工夫をもって取り組めば、安いコストでより効果のあるサービスが提供できるというふうに思っております。
その中でも、特に家事サービスとか、いろんな移送サービス、もちろん一部はもう既に我がまちでも取り組んでおられますけれども、そういったものについて、今度は逆に受け皿側の準備を行政がしていくということも必要ではないかというふうに思います。言葉を変えていいますと、そういったボランティアをしていただく方を育成していく。そのための予算措置対応なりというものも考えられるのではないかと思いますが、この点について、担当課長でもどなたかお答えいただければというふうに思っております。
介護保険室長（吉野百合子君） お答えいたします。
まず、施設と在宅の考え方ということでございますが、この介護保険制度そのものが利用者がサービスを選んでその支払いをやっていくという制度でございます。介護保険制度そのものが在宅で住みなれたところで尊厳を持って老後が送れるということでスタートした制度でございます。おっしゃるように、施設利用者が進んでおりまして、私たちも医師会等と連携しながら、在宅をいかに進めていくかという方策については論議をするところでございますが、何しろ介護する人、される人が決めることであって、介護は軽くなったから、施設に入っていらっしゃる方を出てくださいということも言えない制度でございます。病院等に入院された方が在宅に帰るまでリハビリ等を行う間、施設に入っていただいて、在宅に帰れるという状況になったら帰っていただくというような方向性で施設の方も話をするんですけど、なかなか家族の方が引き受けられない現状もございます。あくまで利用者が施設を選ぶか在宅を選ぶかということで、給付額がふえるか少なくなるかということで、保険料にはね返ってまいります。
在宅サービスのよさというのをアピールしながら、できるだけこの介護保険のホームヘルプサービスとか通所サービスを利用して、本来、住み慣れたところで介護を受けながら老後が暮らせるような方策の方に進めて取り組んでまいりたいとは思っておるところです。
それから、基金運用の今後についてでございますが、なくなるのではないかと、また別の財源を積み立てたらどうかという御質問でございますが、この基金そのものが介護保険円滑導入臨時特例交付金というのを原資に、限定で執行が十五年の三月三十一日ということで基金を設置しましたのは
介護保険円滑導入基金の方でございます。これは当然運営ではございませんので、国の方が高齢者の保険料を半年間無料、それから一年間半額にしますよという特別対策として特例金を交付された分を基金に積んで完全な管理をするということで設置したものでございますので、この日南市
介護保険円滑導入基金というのは十五年三月三十一日で失効をいたします。
もう一つの円滑導入、介護保険運営基金の方は、運営を行うための基金として設置したものでございますが、三カ年の給付費を見込んで保険料は三カ年間変わりませんので、どうしても最初の年には余剰金が出るというところでつくってございますから、それを原資に積み立てると。そして、中間年度であればとんとんで、三年目が不足するから、その分を充てるというふうな制度の基金で、あくまで余剰金が生じた場合には百分の十七、結局高齢者、六十五歳以上の方が納められる、六十五歳以上の財源となっております百分の十七に達するまでは前年度に要した保険給付費の百分の十七に達するまでに剰余金のうちから積み立てるというふうに設置しておりますが、説明しておりますように、三カ年見込んでおりました給付費が十四年度は不足するということで基金から繰り入れるということにしておりますので、別に一般会計からここに繰り入れて基金を積み立てるという趣旨ものではございませんので、基金の積み増しというのは一般会計等からの繰り入れで積み立てたり、繰越金をここに充てて積み立てるということは考えておりません。
それから、最後の
独自サービスの可能性についてということでございますが、御質問は、介護保険でそういう
独自サービスをしたらどうかという御質問でございましたので、介護保険制度の中でそういうおむつの支給とか特別な今寝具の乾燥等ございますが、それを介護保険でやってまいりますと、六十五歳以上の保険料を原資にしなければならないということで、答弁をしたところでございますが、おっしゃるエプロンサービスとか、移送サービスというのは、現在も日南市では取り組んでおるところです。社会福祉協議会の方で移送サービス、エプロンサービスということで、住民参加型エプロンサービス事業、それから配食サービス事業としては高齢者福祉の方で配食のサービス事業等に取り組んでいるところです。ボランティアの活用については、また社会福祉協議会等主体になりながら、推進されていくものと考えております。
以上です。
二番（田中重信君） 介護保険制度の導入の当初の目的というものがあったわけですが、結局、なかなかそれがうまく機能しないということであろうというふうに思います。結局、介護保険が社会的入院の受け皿になるようであっては、もう元も子もありませんから、そこ辺の啓発というのは、やはりしっかりと取り組んでいっていただきたいというふうに思います。
次に、環境対策についてお伺いをいたします。
環境対策につきましては、非常に漠然とした目標ということで、具体策を示すのが難しいということでありましたけれども、時々は各事業をこの環境条例、各条項に照らし合わせて見直すという姿勢も必要であろうと。そして、それをやはり広報紙等を利用しまして、十カ年計画の中で、あるいは環境条例の具体的な施策として、こういった事業をしておるんですよということをぜひ積極的に市民にアピールをしていただきたいと、そういうふうな思いを込めての質問でありました。やはり一定の計画目標を立てるからには、やはり到達の目標年度を決めることは必要であろうと、これは事業を組むに当たっては絶対要件でありますので、ひとつこの環境対策についてもそれぞれいろんな目標があります。例えば健康、保健、医療、あるいは生きがい、子育て、それから圏域の保全と水対策、防災、防犯、交通安全、生活安全、ありとあらゆるものがその条例の対象となるわけでありますから、できるだけ各年度の事業をそういった形に、条例に結びつけて、こういった条例の具体策のためにやっているんだよということを明らかにしていただきたいというふうに思っての質問ということでありました。
環境対策については、今後とも積極的に取り組んでいただくことを希望いたしまして、次に移りたいというふうに思います。
続いて、四番目の産業振興についてということでありますが、やはりこの一番のネックというのは、うたい文句としては企業誘致をということで、非常にいいんですけれども、やはり現実を直視した場合には、現時点で新たな投資を行って、この日南市に企業をつくろう、工場をつくろうという会社というのはなかなかないだろうというふうに思います。確かに宮崎市の青島のホテルの利用の例のように、ぽっと降ってわいたような事例もあるかもしれませんけれども、これこそまさに宝くじというふうに思っておりますので、もちろんそういう努力をするなということではありません。地道な地場産業の育成も大事なんだという点を力説したかったということでございます。
その中で、一つの例として、非常にうらやましく思う例が、犬山市の例でございます。やはり犬山市においても大きなスーパーが倒産をして撤退をしたり、いろんなことがありますけれども、税収に特段大きな影響を与えるほどのことはない。なぜかということを市長さんにお伺いしましたら、「よく話をするんですけども、うちにはこれといった産業がないというのが特徴ですから、そのことが逆に財政上は安定性を生むということになっているんでしょうかね」ということでお話をされました。やはり、先ほど壇上で言いましたように、一企業に偏らない政策というのは、やはり長期的に見て、そういった意味でも非常に大事であろうというふうに思います。
そういった意味で、今、いろんな取り組みをされておりますけれども、なかなか事業名は予算書の中であらわになってきますけれども、成果が見えてこない。もちろん、一朝一夕に成果の出る事業ではありませんけれども、今、県も各市町村も成果評価の方式を取り入れようという動きがありますので、こういったところはよりシビアに市民が予算執行状況をチェックする項目にもなりますので、ぜひ成果ということを常に頭に置きながら、取り組んでいただきたいというふうに思います。
特に、総合的な、前にも言いましたけれども、
ゾーン開発、一定の単独の事業ではなくして、いろんなものを組み合わせて一つの産業として育てるという発想が非常に大事であるというふうに思うんですけれども、なかなか、じゃ具体的にどうしたらいいかということで、具体例を挙げるのも私の方も苦労したんですけれども、そういったことでグリーンツーリズムの例を挙げましたけれども、グリーンツーリズムは単に農業分野の問題ではなくて、歴史、文化、そういったものも兼ね合わせながら、あるいは場合によっては総合運動公園等を利用したスポーツの場の提供であったり、そういったものを複合的に備えた地域開発という意味で一例を挙げたわけでありますが、地域開発について、担当課の方の御意見をもう少しお伺いをしたいもんだと思っております。
企画調整課長（竹井 豊君） 御指摘はもうごもっともなことと認識いたしておりますし、市長が壇上で御答弁申し上げたこともそのようなことでございます。私どもといたしましては、御指摘のあったとおり、例えばいわゆる縦割り行政の弊害、それを撤廃しながら、横に対する情報の認識を植えつけ、いわゆる情報の共有、そして共通理解、共通認識に立った対応が必要だと、そういうような判断をいたしておりますので、庁内におきましても昨今は大きないろんな事業を取り組む場合、プロジェクトチームを編成しながら、そういった対応をしていると、そういう状況でございますので、今後も市議会の皆様方の御支援を賜りたいと、そういうように思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
二番（田中重信君） 今後の期待を申し上げたいというふうに思いますが、あえて申しますけれども、繰り返し答弁されている中に、行政がすべてをやるんじゃないんだという答弁がありますけれども、それはもう当然のことであります。ただ、仕掛けの段階をやっていただきたいということで御提案を申し上げているわけでありますので、ぜひ今後ともよろしくお願いをしたいというふうに思います。
続いて、教育環境の整備についてお伺いをいたします。
子供たちの数の動向がどうなるかというのは、現在の新生児から就学前の子供たちの数というのは明らかになっておるわけですから、そうそう大きく変動があるものではないわけであります。ですから、そういったものを見ながら、地域ごとに、やはり統廃合を含めた論議をやはりする必要があるというふうに思っております。中心部と言われております吾田中学校においても、もうすぐ二年後あたりには一学級減らすというのはもう目に見えております。これはもう生徒数がはっきりしておるわけですから、そうそう一気にほかのところから就学の生徒が入ってくるわけじゃありませんから、これは確実に予想ができるわけであります。まだクラスが一つ減るという程度であれば、そう大きな影響はないと思いますけれども、複式学級になる、あるいは統合、廃校も検討しなきゃならんということは、周辺部の学校においてはもう喫緊の問題でありますから、ぜひ地域社会を交えて、見通しを提供し、情報を提供して、じゃ、将来的にどうしたらいいのかという話し合いを、各校区でも行っていただきたいというふうに思っております。いたずらに避けても、いずれ明らかになります。そうして、また校舎老朽化の問題も、そういった生徒数の動向を抜きにしては計画できない、予算化できないものでありますから、地域住民の理解が絶対に必要なことであります。そういった意味で、早期に取り組まれるようにお願いをしたいというふうに思いますが、この点について、お考えをお聞かせいただければというふうに思います。
教育長（松田惟怒君） 学校の統廃合を含めた問題の大切さと、それから、それにつきましては地域住民と十分話し合いを詰めながらやっていくと、そのためにも、早目早目の計画をして、そして十分説明していくことが必要じゃないかというようなことでございますが、確かに先ほどお答えしましたように、現在のところは計画表が上がっておりませんが、今後、こういうことが予想されることを頭に置きながら、検討させていただきたいというふうに存じます。
以上でございます。
二番（田中重信君） わかりました。ひとつよろしくお願いをしたいと思いますが、ここで田中議員の質問はいつも抽象的で、具体的な例がないというふうな御指摘をいただいておりますので、一つだけ提案といいますか、お聞きしたいと思うんですが、実は、先日、吾田中学校の首藤校長先生の許可を得まして、ちょうど授業が終わった後でありましたけれども、隣接します東側の農業用水路の測量をいたしました。もちろんこれは単に巻き尺ではかるだけの簡単なものでありますが、素掘りの用水路です。昭和二十二年に吾田中学校ができて以来、そのまんまであります。この日南市の都市部の中で、何と素掘りの用水路が学校の横を走っておるという状況であります。水路の幅が実際どれぐらいなのかは図面は確認しておりませんけれども、現状が四メートル幅でのり部分まで含めてあるわけです。そして、長さがはかりますと百五十五メートル、四メートル掛けるの百五十五メートル。私が言いたいのは、この部分を何とか有効活用できないか。先ほど言いましたのは、過疎についての問題でありましたが、吾田中学校あたりは生徒数は相当数いますけれども、学校敷地の制約がございます。非常に学校運営上、校長先生も先生方も苦労をされております。一つ例を挙げますと、子供たちが乗ってくる自転車の置場もないがために、距離の制限を厳しく遠距離で規制をしていかなきゃならないというような状況も出ておるわけですが、ひとつこの農業用水路、管理をしております土地改良区に相談に行きましたけれども、とても自主整備の財源はないと。もし市の方でこれを三方張り云々、あるいは四方張りしていただけるのであれば、その上地利用については役員会にかかって、もう学校側で自由に使っていいよという形に持っていきましょうという返事はいただいたんですけれども、今時、吾田のあのまちのど真ん中で、先ほど言っただけの面積をただで借りるということができるわけですから、当初投資がかなりかかりますけれども、これはひとつ検討してみる必要があるというふうに思うんですけれども、教育総務の方なのか、あるいは土木の方なのか、ちょっと判断に苦しみますけれども、どちらお答えをいただければというふうに思いますが。
市長（北川昌典君） 以前から、あの溝は気になっておったところでございますし、この議会でも前、以前出たような記憶がございますが、何か、いかんせん、議員がおっしゃるように、水利組合の区画整理組合ですか、の管理に置かれておりますので、これまで放置してきたのではないかと思いますが、今御提言のように、現管理されておるところがそういうお気持ちであるならば、何らかの方法を講じて、有効活用を図っていくべきではないかと思っております。この点については教育委員会とも十分話して、どのようにしていくかということになろうかと思いますので、相談いたします。
二番（田中重信君） よろしく検討をお願いしたいと思います。
最後に、
財政健全化について質問をいたします。
自主財源と市債残高の動きということは前回もお尋ねをしたんですが、これは調べればすぐわかることでありますけれども、あえてまた市長は平成十年度の例を一点上げて、答弁にかえておられます。意図するところも十分わかりますけれども、実は、先ほど言いました犬山市の例ですが、現在の犬山市長、あの方の市長に立候補されたときの公約が非常に変わっております。どういうものかと言いますと、「市民の皆さん、大いに借金をしましょう」犬山市は全国でも数少ない、いわゆる交付金をもらわない行政でありますから、財政内容はすばらしいものがあったんですが、見方を変えますと、公共施設が非常に古い。そして、現在の需要に合わないものが数多くあると、そういうことで、いたずらに交付金にこだわるんではなくて、必要な施設は大いに交付金を受けてつくりましょうというのがあの市長の公約であったと、これは本人の口から聞いたんで、間違いないと思うんですが。
一方、我がまちの状況を、我が市の状況を見てみますと、二百二十億を超える市債ということで、大変に当局も財政運営に苦慮されているところであります。しかし、そうは言いながらも、やはり市民の多くは何とかしてこれを減らしたいという願い、ここに尽きるというふうに思っております。それぞれ財政課長の答弁も今議会でいただきましたけれども、やはりただいま市長がありましたように、一二％台を何とか維持して、行財政運営をということでありましたけれども、やはり将来的にはそれこそ十カ年計画、長期計画といった形では、減らす方向で、ぜひ御努力をいただきたい。そのためには、全市民挙げて、やはり辛抱しなきゃならんだろうと。これはもう国を挙げて今、辛抱の時代に突入しとるわけですから、日南市だけがそれ行けどんどんでやれるわけもありません。その辺の理解は市民にきちんと資料を示して訴えていけば、十分に理解と協力が得られるものというふうに思っております。
バランスシートの問題については、今年度中に作成をということで、御答弁がありましたけれども、その見方については、やはりこれ、なかなか一朝一夕には理解できない部分もあります。私たちは、企業会計等を勉強させられましたけれども、やっぱりその見方と今回つくられる
バランスシートの見方が若干内容変わってくるだろうなというふうに、今から思っておるところですが、まず、職員、全職員に対して、この
バランスシートの見方、活用の仕方から取り組んで、ぜひ議会にもその勉強の場を与えていただきたい。さらには、市の広報で、その
バランスシートの見方、基本的な見方について、あるいは他市との比較、あるいは目標とするところ、そういったものをわかりやすく、要点を絞り込んで、広報啓発していくことも必要であろうというふうに思いますが、そこ辺の取り組みについての御答弁をいただきたいというふうに思います。
財務課長（長鶴浅彦君） ただいま田中議員から御指摘いただきました
バランスシートの今後の取り組みの方法と、それと議員の皆様、そして市民の皆様に対する広報のあり方ということでの質問でございますけれども、当然、
バランスシートにつきましては、企業会計と同じような形でつくってまいりますので、基本的には貸借対照表が基本になってくるかと思います。その中で、私どもといたしましても、現在作成の準備をいたしておりますけれども、基本的に、私どもがこれを活用していく場合に、市民にどのように理解させるかというのがやっぱり議員御指摘のように最大のポイントになってくるのではないかと考えております。そのためには、もう従前に三市でしょうか、公表をいたしておりますけれども、そこらあたりの先進例にも学びながら、そしてそれが果して市民に十分理解を得ているか、そういったことも考察しながら、公表する場合には、十分な市民の理解が得るような公表の仕方を考えていきたいと。
ただし、私どもが今回総務省関係が指導しております本
バランスシートを見てみます場合に、一番の問題点でありますのが、過去の財産がすべて管理されてない関係から、昭和四十四年以降の財産取得から策定が始まるという点でございます。そうしますと、当然でございますけども、従来ありました合併前の資産等につきましては、資産の計上がなされないと。あくまでも四十四年以降に取得した財産から、財産の取得としてカウントしてまいりますので、そこらあたりで、すべてが網羅されたものではないということが一つ懸念されるとこでございます。
それと、もう一点につきましては、市民の皆様に理解を得るためでございますけども、企業財産と違いまして、市の一般会計の財産につきましては、先ほどから教育問題がございましたけれども、教育財産となっております各学校施設でありますとか、さまざまな福祉の施設でありますとか、こういったものを資産として計上していきますけれども、最終的に負債等の整理をしていく場合に、それが処分できる資産なのかという点が最大のネックでございます。私どももこの件につきましては、当初、
バランスシートの話が出てまいりました折に、ある程度の作成の方法が示された段階で、仮試算をいたしております。これは十一年度末で仮試算したんですけれども、そうなりますときに、仮試算の段階におきましては、当然処分できない財産が相当数含まれております関係上、負債に対して倍の資産があるというような結論も出ておりますので、特に市民にお知らせする場合には、市は金持ちじゃないかというような誤解のないように、そこらあたりも十分行き届くような方法で市民の皆様には作成後に、もし公表していく場合には、十分配慮しながら、そういった方向をきちんと定めてまいりたいと考えておるところでございます。
二番（田中重信君） るる質問をいたしまして、それぞれ懇切丁寧にお答えをいただきました。それぞれの施策実現については、私ども議員も議会も挙げて協力を申し上げますので、さらなる市勢発展のために、北川市長は大いに頑張っていただきたいというふうに思います。
以上で代表質問を終わります。
議長（井上 進君） 以上で清風会の代表質問を終結します。
○社民クラブ代表質問
議長（井上 進君） 次は、社民クラブの代表質問です。
十三番星野光男君の登壇を許します。
［十三番 星野光男君 登壇］
十三番（星野光男君） 市勢発展のためにを質問いたしたいと思います。
社民クラブの代表質問として登壇いたしましたが、私としても最後の登壇ということになります。よろしくお願いいたします。
総括といいましょうか、意見要望として数点にわたり申し上げたいと思います。昨日までの質問と重複する点もあるかと思いますが、続行していきたいと思います。
顧みますと、私は今より十四年前、川越市長の三期目の市長選の折、五名の補欠同時選挙がありまして、立候補したのであります。活力ある日南市にするため、また、明るく住みよい市政の実現ということをスローガンに掲げ、初当選をして以来、四期十四年の任期を終わろうといたしております。この間、私なりの議員活動に誠心誠意取り組んできたという自負もいたしております。また、一方、顧みますと、市議会議員という与えられた道を外れないよう、ひたすら歩み続けた感もいたしております。これも市民の皆様を初め、同僚議員皆様方の御理解と御指導並びに当局の方々の御協力のたまものと心から感謝を申し上げます。
また、議員活動の中で、総務副委員長を初め、環境経済副委員長、そして交通網対策特別委員長としての機会を与えていただき、存分な活躍をすることができましたことを心からお礼を申し上げます。本当にありがとうございました。
それでは、第一点目といたしまして、平成十四年度予算編成について、基本的考え方、重点目標及び特色等についてお尋ねいたします。
我が国の経済は、景気の沈滞が続いており、国際競争に陰りが見られ、地域経済も活力を失った状態であります。十二月議会が終わりますと市長は例年通り平成十四年度の予算編成の大詰めを迎えられると思います。市長は二期目で六年目でもあり、公約の実現と、市長が取り組まれる五本の柱であります住みよいふるさと日南づくりの推進を図るため、「ダッシュ、フレッシュ、元気日南」をキャッチフレーズとして、市民の要望、また、議会の質問など山積されております政治課題の解決に向けた予算編成のときを迎えております。
そこで、市長の五本の柱の公約実現に向けての市長の考え方について質問をいたします。
次に、東九州自動車道の促進についてであります。
今日の不況が継続し、とまることを知らない中で、政府の景気認識を示す基調判断は悪化しつつあると思います。景気が後退し、局面入りを事実上認め、設備投資や個人消費の費用が悪化している現状であります。そして、政府は財政逼迫している中では、自動車道の整備は人口密度の高いほど必要性に迫られているので、末端の大都市圏以外は後回しの言動を述べられておられるようであります。大都市圏以外から見れば言語道断であり、当初の計画どおり実行してほしいのであります。
例えば、東九州自動車道の整備は予定の
スケジュールに入っており、必要不可欠の最小限の道路といっても決して過言でないと思うのであります。東九州自動車道については、経済圏のグローバル化、流動化が望まれる二十一世紀において、油津港と東九州自動車道を基軸とした
まちづくりを推進する日南市にとっては、また、県南地域の産業、経済、文化、観光など、発展させるためにも必要不可欠であり、これまで以上に関係団体などと協調を図りながら、早期開通に向けた強力な運動を官民一体となって展開しなければならないと、かように思うのであります。
東九州自動車道の中でも、北郷までと志布志、大崎、鹿屋間は事業中区間に入っており、北郷、日南間は整備計画区間になっているものの、いまだ施行命令が出ていない現状であります。また、日南、志布志までは基本計画区間となっており、何とか早期事業区間に持っていかなければ、一層の県南はおくれをとるのではないかと危惧をするのであります。市長は、その点どう受けとめ、どう行動を起こされようとされているのか、お尋ねいたします。
次に、港と高速道路を絡めた交通アクセスの必要性についてであります。
今からちょうど三年前に、吾田上平野地区の区画整理について質問した経過がございます。上平野地区の田んぼの中に現在も家屋ができようとしております。そのときの答弁として、高速道路との関連があるので、当面は区画整理はできないとの回答されたように記憶しております。
企業誘致にも道路整備は不可欠であります。油津港や東九州自動車道を積極的に進めなければならない理由として、長い間、日南市は農林業や漁業の第一次産業に支えられてきましたが、今日では価格の低迷や市場のニーズの変化等に厳しい拍車をかけられているのであります。そこで必要なことは、高速道や港など、交通アクセスを整備して、日南市をＰＲする必要があると確信するのであります。油津港の東埠頭は十二年で完成する予定でありましたが、二十年して完成したのであります。西側の埠頭、そして港とつながる堀川運河など、未整備の部分も多く、国や県にこの点についても官民一体となって早急に整備促進を展開しなければならないと思うのであります。
そして、港を物流基地として活性化させ、観光客など人の流れも呼び込める状態にすることが展望が開ける道につながるのではないかと思い、そこで一大行動を展開すべきだと思うのであります。市長の所感をお聞かせ願いたいと同時に、決意をお伺いいたします。
次に、
市町村合併についてでございますが、この点につきましても重複するかもしれませんが、続行していきたいと思います。
政府は、
合併特例法に基づき、平成十七年三月三十一日をめどに、合併した市町村に対し、財政的に困らないよう、一定期間、通常より手厚い優遇措置を講じることにしています。それを受けて、県は合併についての研究会等へ講師を派遣したり、関係市町村による合併に向けた調査研究等に対し支援を行っております。
日南市は、本年六月七日、
市町村合併庁内検討委員会を設置し、各分野ごとにメリット、
デメリット等の調査研究を開始されたようであります。去る九月二十九日、私も議員として参加しましたが、「
市町村合併を共に考える全国リレーシンポジウム二〇〇一イン宮崎」に参加し、宮崎市のシーガイア国際会議センターサミットで開かれたのであります。県内の自治体関係者や民間団体代表者等約三百五十人が参加し、市町村の合併の是非や今後の
まちづくりのあり方との関係について論議が深まったのであります。ＮＨＫ解説委員の山田吉孝氏は、「地域の未来と
市町村合併」と題して講演され、その中で、合併については地方の本当の生の声が出ていないが、国の支援措置がされる平成十七年三月以降は、上からの強制的な改革にならざるを得ないとの見通しを示しながら、「自主財源がなくては自治体の自立はない」と合併の必要性を説かれたのであります。聞いていると、あたかも強制的に聞こえた感すらしたのであります。
もともと広域行政の発端は、国や県の指導のもとに設けられたものだと思います。今日では、こうした広域行政課題について、住民意思を直接反映させるためにも、緊急の課題としてなったのであります。
また、今日の推進要綱の中で、合併効果、すなわちメリットとして住民の利便性の向上、サービスの高度化、多様化、重点投資による基盤整備の推進、
広域的観点に立った
まちづくりと施策の展開、行財政の効率化、地域のイメージアップと総合的な活力の強化等を掲げ、先に示した課題の解決ができるものとしております。
一方、
デメリットとしましては、地域格差の発生を初め、歴史、文化の希薄化、
人的合理化による住民への細やかな対応の欠如、
住民負担格差の是正、
交付税総額の減少などを上げ、その対処方策もまた要綱に示されております。
さらに、今回示された
広域連携発展型の県南においての二市二町と
地域拠点充実型の一市二町の二つの
合併パターンにおける基本的な考え方として、関係住民や市町村が自主的な検討を行う際の目安として作成されたものとしております。
また、国は合併発議制度や地域審議会の設置等を支援し、合併への道筋をも明らかにしております。
広域合併は、関係住民の生活に大きな影響を与えますので、十分な情報提供を行い、地域全体で早急に取り組み、意思の疎通を図る必要があると思うのであります。具体的には、議会側としては、広域合併になるか、ならないかは別として、合併協議会を日南市の市議会議員の選挙が終わりましたら間もなく設置してほしいと思います。また、行政側も広域合併するしないはかかわらず、早急に合併協議会なるものを設置し、関係市町住民と機運醸成に取り組むべきだと思うのであります。
いずれにしても、相当な労力と期間が必要かと思います。今回の市町合併は、行政主導の感が強く、合併に向けた機運醸成には特に県南についての関係市町については北川市長の強いリーダーシップが求められると思います。合併の時期を平成十七年三月とした場合、残り四年数カ月となっております。合併協議会等、
スケジュールがるるあると思いますが、この問題については誠心誠意取り組んでほしい旨、よろしくお願いいたしたいと思います。市長の考えをお伺いいたします。
次に、大きい二番目でございますが、観光誘致事業についてであります。
日南市を活性化させるには、二十一世紀に入り、観光をまず第一に重点的に配慮しなければならないと思うのであります。国道二百二十号の国定公園を全国にＰＲして観光客を誘致することだと考えます。そのために、諸点について考え方を述べてみたいと思います。
第一点は、堀川運河改修の早期完成に向けてであります。日南の堀川運河は、一六八六年、二年四カ月の歳月を経て完成させ、約三百五十年経過いたしております。運河それ自体、小樽運河と比較にならないほど由緒ある運河だと思います。小樽運河は北海道の石狩湾に望む港で、石狩炭田の積み出し港として栄えた港であり、運河は約二百メートルの直線運河になっていますが、両サイドに盆栽が飾られ、それはきれいな運河であります。私が比較にならないほどと申しましたのは、日南の堀川運河の方が千四百メートルの長さを有し、カーブをえがいた運河は全国的に類を見ないようであります。その上、吾平津神社前の乙姫橋、これを初めて見られる方は皇居の二重橋のようで、びっくりして感動されているようであります。運河の完成は平成十七年を目安に、現在、工事が進められていますが、両サイドに四季折々の花壇を植え込み、観光誘致に力点を置いて、活性化につなげたらと考えますが、市長の考え方をお尋ねいたします。
第二点目といたしましては、天福球場の駐車場とアクセス道路の必要性についてであります。
今日ほど広島東洋カープの応援に来南される方が多いと交通事故も心配されると思います。また、日南そのものをＰＲすることにしましても、非常にイメージが悪く感じられるのであります。天福球場下の天福住宅跡地の利用については、駐車場の確保が容易でなく、根本的周辺一帯の総合的計画を立ててほしいと思います。駐車場の計画及びアクセス道路のプランがあればお聞かせ願いたいと思います。駐車場とアクセス道路の双方の完成を早急にお願いすることにより、より一層の観光客の誘致に必ずや結びつくものだと確信をいたしておるのであります。
第三点目といたしまして、簡易保養センターの完成とＰＲについてであります。
簡保センターは、数年前には統廃合されるのではないかという噂も聞きようたところであります。保養センターの存続、そして新築については行政と議会が一体となって事業団に働きかけた経緯がありますが、なかなか前に進まなかったこともあります。幸いにして、そのときの郵政大臣に堀之内代議士が就任され、その上、北川市長が代議士もされていたので、市長に就任されて、積極的な働きかけの結果、移転改築の決定を見たことに対し、堀之内先生と北川市長に対して敬意と感謝を申し上げたいと思います。私も交通網対策特別委員長時代、陳情した際に、堀之内先生に敬意と感謝を述べたところであります。
移転の場所の件でございますが、二転三転した結果、現在の高台を買収することに成功されたようであります。私は、むしろ現在の場所は願ってもない、それこそ適材適所であると思うのであります。場所としては、日南市の中央の高台に位置し、吾田平野はもとより、東郷、油津平野も一望でき、来られた宿泊客は感想を聞くよしもなく、喜び勇んで、また来られるだろうと思います。それにまして、今までと異なり、温泉ホテルになったということが、今までのセンターとの大差だろうと思うのであります。そのことが、日南市のイメージを非常によくして、観光面にも貢献になるのではないかと思うのであります。
また、私が簡保センターに行って調査したところ、完成予定が三月二十日となっており、新館での営業開始が四月中旬の予定となっておるようであります。敷地面積が四万四千五百平米あって、五階建てで、部屋数は四十六室となり、宿泊人員は百五十二名で、現在の簡保センターより五十六名多く宿泊できるようであります。各部屋にはトイレつきで、エレベーターもついているようであります。客室の異なった分として、特に高齢者とか身体障害者にも配慮されているようであります。したがって、超近代的簡保であるようであります。
この簡保センターを、行政もまた、我々議員も、可能な限り手助けをして、日南のイメージアップづくり、そして観光面の取り組みにも生かしていかなければならないと、かように考えておりますが、市長も一層の取り組みをお願いしたいものだと思います。
三番目でございますが、福祉行政についてであります。
介護保険料の低所得者に対しての負担軽減についてであります。
福祉行政を申しますと、一般的弱者に対しての行政であると思います。また、行政として非常に範囲が広く、生活保護係を初め、身体障害者係、あるいは母子児童係、そして介護係等々、多岐にわたっていると思います。行政としては、どの係に対しても非常に範囲が広く、そして奥の深いものだと思います。ある問題については、県や国に対しても陳情しなけれけばならない問題があるかと思います。かようなときは、市長は率先して行動を展開しなければならないと思うのであります。
例えば、介護保険については、スタートしてまだ日が浅い今日ではございますが、当面の指導としては介護保険法に基づいて指導されていると思います。しかし、今日、十月一日現在で六十五歳以上の
介護保険料を独自に減免されている市町村は半年前の百三十九から三百十カ所に上り、十月から保険料の全額徴収が始まったのを機に、低所得者の負担軽減に踏み切る自治体が急増している実態がうかがえるのであります。制度が本来想定している減免策をとる市町村が全国の一割にも達したことで、二〇〇三年度の介護保険見直しに向け、保険料など低所得者対策が大きな課題であるようであります。また、高齢者の
介護保険料は、同じ市町村に住んでいても所得に応じて原則五段階の差がついていますが、しかし、こうした低所得者対策では不十分と考えられる自治体の間では、当初から独自の減免を模索する動きがあるようであります。今の現状で運営される自治体も大変だろうと思います。また、宮崎県の市町村自治体の中でも、現状では減免に踏み切った自治体はまだないようであります。
この福祉行政については、当初述べましたとおり、難しい問題だと思いますが、厚生労働省の国の対応策について配慮してほしい旨、要望の取り組みを切にお願いしておきたいと思います。市長の所感をお聞かせ願いたいと思います。
次に、学校教育問題についてであります。
教育問題については、非常に広範囲な問題がありますが、例えば少子化に伴う学級再編成の問題とか、あるいは学級定数の変更の問題とか、るるあるようでありますが、次の二点について危惧をしているのであります。
第一点目といたしまして、完全週休二日制による学力の低下が危惧されていますが、その取り組みについてお尋ねいたします。平成十四年四月から新教育課程が本格実施となります。したがって、完全週休二日制となるのであります。社民党としては、この週休二日制については賛成の立場であることは言うまでもありません。新教育の課程の目玉は、総合的な学習の時間の創設であるようにあります。この時間は横断的、総合的学習と言われ、従来の各教科ごとの学習と異なって、年間の指導時間は示されているようですが、指導的内容としては、環境、福祉、健康といった例が示されているだけで、教科書がないようであります。それぞれの学校、学年が身近な郷土を素材とした特色ある教育活動を展開されるようであります。
以上述べましたが、教育の取り組みをされるようでありますが、去る十月、文部科学省が全国の教育長に学力の低下と向上にどう結びつくかアンケートをとられた結果、アンケート集約の結果は六七％が学力の低下を危惧しているという結果が出たようであります。私も将来の日南市の生徒の学力問題を必要としている一人ですが、この点についてどう受けとめ、どう取り組まれようとされているのかお尋ねいたします。
第二点目として、学校給食の未実施校問題であります。学校給食の未実施校を実施するには相当な予算が必要であると思います。教育長の一存では困難性もあろうと思いますが、飫肥、吾田、油津の中学生に対しては、県下でも日南市と延岡市のみ残っている現状からして、早期の取り組みが強く求められています。
今回の第五十二回全国学校給食研究協議大会において、日南市の吾田小学校が、学校給食、学校の部で去る十月二十五日、名古屋市で全国表彰を受けられたようであります。吾田小学校で学校給食が始まった昭和三十三年以来、一度も食中毒を出していない衛生面の努力などが高く評価されたようであります。日南市の教育の実情を全国に名をはせていることに対して心からお喜びを申し上げたいと思います。同校では、特に衛生面の管理の徹底を初め、専門の栄養職員からの食事のマナーや正しい食生活の大切さ等を学んでおられるようであります。この点、教育的立場からも効果があるのではないかと思います。
教育委員会の考え方としては、三校の共同調理場の案を基本的な方針とされ、建設候補地の問題、少子化の問題とか、さらに現在の小学校給食調理場の改修の問題、校舎の改築問題等々に財政的の多くを抱え込んでおられるようでありますが、だからといって、三校の給食問題を置き去りにしてよいのか、決してそうはならないと思うのであります。学校給食も教育の一環であることを明記していただいて、また、保護者も一日千秋の思いで待っておられるようでありますので、早急に前向きに取り組んでほしいと思います。前向きの回答をお願いいたします。
最後になりますが、最後に日南市はかつて陸の孤島と言われておりましたが、交通網においては国道二百二十号を初め、二百二十二号線、そして日南─高岡線ともに整備が進められてきております。今日の県南の産業経済の流通機構面においては、大きく寄与しているものと思います。また、近い将来には東九州自動車道も必ずや実現できるものと思います。そして、夢と希望が持てる海の玄関口、大油津港も貿易港として完成の暁を見て、今後の課題としては、外国との貿易港としての発展はもちろんでございますが、西諸県地区を初め、都城、そして県南の農業、工業の積み出し港として発展を期待するものであります。将来、だれでも住みたくなる日南市として発展するものと確信いたしております。
市長も議員も、住民の直接選挙により選ばれて議会を構成をなしております。住民の代表機関として機能を発揮していただくことは言うまでもありません。執行機関と議決機関としての機能は異なっても、到達する目標は一緒であります。したがいまして、当局と議会は車の両輪のごとくと言われる所以であると思います。市長も議員も日南市発展と住民福祉の向上に尽くしていただきたいと思います。
さて、いよいよ年が明けますと市議選挙がとり行われます。一月二十日告示、二十七日投票と、日程も決定しております。議員の皆様にはそれぞれ準備万端怠ることはないものと考えておりますが、全員御当選されまして、さらなる御活躍をされますように心から御祈念申し上げる次第でございます。市長も二年半後には改選を迎えますが、宮崎市長のように、各界、各層の市民絶対多数の推薦をお受けできるように、名市長として成長していただくためにも、勇気と自信を持って市政運営に取り組んでいただきますことを御期待申し上げます。
今後、私も健康に留意し、議会、市当局に対し、理解ある一市民として御協力していきたいと思っておりますとともに、必要であれば遠慮なく物申し上げたいというふうに考えております。
以上をもちまして、意見要望を踏まえて、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
［降壇］
議長（井上 進君） 十三番星野光男君に対する市長の答弁は午後にお願いすることにし、午後一時十分まで休憩いたします。
＝休憩 午後零時 八分＝
＝開議 午後一時十一分＝
副議長（山元敏郎君） 再開いたします。
午前中に引き続き代表質問を続行します。
市長の答弁を求めます。
［市長 北川昌典君 登壇］
市長（北川昌典君） 御質問にお答えする前に、星野議員には壇上から今期限りの御勇退を表明されました。四期十四年間、大変御苦労をいただきました。
私もこの壇上に立つようになりまして五年半になりますが、その間、大変な御指導をいただきました。常に星野議員の議会活動を通じて、市政に対する大変な思い、そしてまた、市民の福利向上に情熱を持って活動されるということを身を持って痛感いたしました。そのことが市勢発展に大きなまた役割を果していただいたと思って敬意を表すると同時に、感謝を申し上げたいと思います。（拍手）御勇退後は、ひとつ体に十分御留意いただきまして、また、市政にあっての日南市発展のために、いろんな面で御助言、御指導賜りますことを心からお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。
じゃ、御質問にお答えいたしたいと思います。
まず、平成十四年度予算編成の基本的な考え方についての御質問でございます。この件につきましては、井戸川宏議員及び磯江議員にお答えしましたとおりでございます。
国の構造改革に伴う地方への圧力強まる中で、厳しい財政事情を再認識し、歳入歳出全般にわたっての厳しい見直しと、スクラップ・アンド・ビルドの徹底を図るとともに、行財政の運営に一層の創意工夫を重ねながら、真に必要な事業には重点的積極的に取り組むような予算の編成を行ってまいりたいと考えております。
また、特徴的な施策につきましては、東九州自動車道と油津港を基軸とした
まちづくりを中心に据えながら、第四次総合計画に示してあります、五つの
まちづくりの目標を達成するために、総合的かつ横断的に各種施策に取り組んでまいりたいと考えております。御理解とまた今後の御協力をお願い申し上げるところでございます。
次に、東九州自動車道の促進についてのお尋ねでございますが、本市は今年第四次日南市総合計画を策定し、油津港と東九州自動車道を基軸とした
まちづくりを進めることで議会の皆様に議決をいただいたところでございます。今後十年間、市政運営の基本的方向を決定したところでもございます。こうした中で、小泉首相の聖域なき構造改革の一環として、日本道路公団等の特殊法人改革が議論されております。政府は、来年度から国費投入はしないなどの方針であり、大都市を優先した地方切り捨ての改革であると危惧をいたしております。高速道路整備を取り巻く環境は非常に厳しい状況になっているということは言えると思います。
このような改革が実施されますと、地方の高速道路の整備は進まず、大都市と地方との格差がますます拡大し、地方は衰退の一途をたどるのではないかと、大変そういう危機感を強く抱いているところでございます。国に対しましては、今後も引き続き、地方を大事にする立場から、本来の計画に従って、高速道路の整備を進めていただくよう要望してまいります。そして一日も早く東九州自動車道が完成するよう、議会の皆様方のお力添えをいただきながら、官民一体となっての総力を挙げ、関係機関へ強力に要望活動を初めといたしました運動を展開してまいりたいと思います。御支援をいただきますようにお願いをいたします。
次に、油津港と高速道路の整備促進を積極的に展開し、商工業振興のみならず、観光産業の振興も視野に入れた活性化が市勢発展につながるとの趣旨の御質問でございます。まさに、そのとおりでございます。日南市の目指す
まちづくりの基軸として、積極的に取り組むことが肝要であると、このように考えております。
特に現下の厳しい経済状況にありまして、取り扱い貨物量か着実にふえ続ける油津港の利活用促進は、日南市のみならず、件何地域の発展につながるものと関心をいたしておるところでございます。先般、私も要請活動に上京いたしました。それぞれの省庁等の関係者とお会いいたしまして、特に油津港は４００億かけて、二十年かけて完成をして、平成十年から十二年、三年と貨物量が大きく伸びてきていると。特に外国航路の開設、あるいはまた国内航路の開設によって、今から油津港が大きく伸び、地域の活性化に振興に大きな役割を果たすという状況の中で、東九州自動車道がもし凍結なり、あるいはまたおくれるということになりますと、地域の均衡ある、国土の均衡ある発展に水を差すものであり、何としてもこの高速道については九州を一つという面からも、ぜひとも凍結とかそれでなくて、基本計画に従った整備を強く要望いたしますと、こういう要請もしてきたところでございます。
そういう中で、担当者の皆さん方が、これは局長クラスの方ですけれども、私たちはあなたたちのおっしゃることは十分わかりますと、そのとおりだと思いますが、ただ、今の総理は、現在は、私たちの言うことには官僚の言うことには余り耳を傾けてくれません。声が届きませんと、何か何とかいう委員会がありまして、そこの皆さん方の御意見の方が耳にすっと入っていって、そっちの方で進めていかれると、こういう状況ですから、ぜひあなたもその委員会の中にあいさつに行って、今言ったことを話してくださいと、こういうサディッションを受けたわけですけれども、まさか私ものこのこ行くわけにはいきませんので、その日はあるかどうかわかりませんで、行かなかったんですが、そういう大変厳しい状況にあるということだけは、もう官僚、いわゆる実行していく官僚の役人の皆さん、担当者の皆さん方の声がなかなか届かないという現実があるということだけは、私どもしかと聞いてきたわけでございまして、そういう面で大変こじあけるのには難しい問題であると思いますが、そうした難しさを皆さんのお力をいただいて、頑張っていきながら、東九州自動車道の実現を目指してまいりたいと思っておりますので、つけ加えさせていただきたいと思います。
次に、
市町村合併についてのお尋ねでございますが、この点についても既にお答え、それぞれの議員にお答えしたとおりですが、まず、住民に対して十分な情報提供をといった趣旨の御質問でございます。田中議員にもお答えいたしましたように、現在、県が作成いたしましたパンフレットの活用と、市の広報紙を活用して、住民との情報の共有化に努めているところでございます。
次に、合併をするにしてもしないにしても、早急に法定合併協議会を設置し、関係市町や住民と十分に議論をすべきだといった趣旨の御質問でございましたが、法定合併協議会の設置につきましては、関係市町で事前協議を行って設置する場合と、住民発議によって設置する場合の二つの通りが考えられます。いずれにいたしましても、関係する市町の議会の議決を経て設置することになります。したがいまして、法定合併協議会を設置するためには、関係市町はもとより、住民の皆様方の御判断と関係する市町の議会の議決が前提であるというふうに理解をいたしております。そういう意味で、議員おっしゃるような協議会がすぐできる、すぐつくれということにはなかなかならないというふうに理解を、御理解を賜りたいと思います。
次に、リーダーシップについてでございますが、この点につきましても、井戸川議員、田中議員等にお答えしたとおりでございます。日南市がどんなにやるぞ、しよう、住民の意思がそういうふうに固まりましても、周辺の合併、一緒にしていこうという、しようかという町村がそこまで進んでなければ、足並みが乱れてきまして、今後の合併を進める上でのいろんな作業に影響が出てまいりますので、そういう面では十分隣接合併予定をするといいましょうか、合併する町、市、町との意思の疎通を図って、一定の方向性を見出してから、ばんと打ち上げる以外に今のところ無理が出てくると思っております。そういった点もあるということを御理解賜っておきたいと思います。
次に、堀川運河整備計画についてでありますが、油津港湾事務所では、地元説明会を十一月二十七日に開催いただき、平成十三年度の工事概要やこれからの工事計画を公表されました。参加者の御理解を得られたと、こういうふうにお聞きいたしております。
地元説明会では、「市民や観光客が運河に親しみ、集うことができる空間」を形成するため、今後、遊歩道を整備し、周遊できるように連続性を確保する事業計画が明らかにされたというふうにお聞きをします。
また、油津公民館の跡地は、シンボル緑地として整備し、油津大橋から上流の護岸には、ヤナギを植栽するといった計画も公表されております。
なお、花壇整備等の御提言をいただきましたが、油津港湾事務所にその旨お伝えして、検討をいただきたいと、このように思っております。
次に、天福球場の駐車場とアクセス道路の必要性についての御質問でありますが、議員御指摘のとおり、広島カープのキャンプ時におきましては、アクセスする道路が狭小で、車両の離合も困難であり、駐車場も不足しているなど、天福球場の問題点は十分認識をいたしておるところであります。
御存じのとおり、天福球場は、昭和三十四年に建設され、老朽化が進んでいることから、本年度は天福公園改修基本計画を策定中でございます。この計画では、天福球場の改修のみならず、駐車場やアクセス道路整備を含んだ総合的な計画を立案する予定でございます。まだ策定中でございますので、この場でのプランのお示しはできませんが、御指摘いただいた問題点解消を念頭に置き、計画を策定してまいる所存でございます。
次に、簡易保険保養センターの完成とＰＲについての御質問、御提言でございました。議員おっしゃるように、簡保の存続につきましては、市議会や市内の経済団体の熱意が伝わり、県選出の国会議員の特段のお力添えをいただき、移転改築が決まったところであります。改めまして、いろいろとお骨折りをいただきました関係者の皆様方に、この場をお借りいたしまして心から御礼を申し上げる次第であります。
今まで温泉を利用した宿泊施設が一カ所でありましたので、簡保の完成により、一段と観光客の誘客にはずみがつくものと思っております。
日南の観光地に新しい温泉宿泊施設が加わり、さらに心を癒すことができますし、隣接の日南総合運動公園との連携によりまして、相乗効果があるものと期待をいたしております。今後、日南市観光協会とも連携しながら、日南の観光ＰＲに努めてまいりたいと思います。
次に、
介護保険料の低所得者に対しての負担軽減についてのお答えでございます。
低所得者に対する保険料単独減免の実施状況は、厚生労働省のまとめによりますと、暫定数値でありますが、本年十月一日現在、
介護保険料の単独減免を「六十五歳以上の保険料を財源」として、「個別、申請、判定」「減額のみ」の三原則で実施しているのは全国で百八十八市町村となっているとのことでございます。六十五歳以上の保険料や一般会計からの繰り入れを財源にし、市単独の負担軽減は適当でないと考えておりますので、低所得者対策につきましては、引き続き国に対して要望をしてまいりたいと思っております。
残余は教育長の方からお答えします。
以上です。
［降壇］
教育長（松田惟怒君） 星野議員にお答えします。
完全学校週五日制の実施に伴う学力の低下が心配されるという御指摘でございましたが、議員おっしゃいますように、今日、学校週五日制と学力をめぐっては、さまざまな議論がございまして、やっぱり総実数が少なくなることによって、子供の学力は落ちるんじゃないかとか、そういう心配も確かに一部ではございます。新しい学習指導要領で求めます子供の学力といいますものは、従来の知識の量が多かればそれが学力だというふうな考え方ではございませんで、少なく学んだものを確実に子供が身につけて、そしてその学んだものをもとにしながら、新しい問題解決に当たっていく、そういう力をつけようじゃないのかというふうな考え方に立ちます学力でございまして、おっしゃるように総合的学習の時間におきましても、教科の枠にとらわれずに、各教科で学んだ力を自分で問題解決に当たっていくというふうな時間としてございます。
しかしながら、総合的な学習で使う学習学力というのは、普段の教科で身につけた学力でございますので、ここで一番大事なのは、いわゆる基礎学力というのをきちんと子供が身につけているかどうかでございます。判断力にしましても、思考力にしましても、そのもとになりますのは基礎的な部分の知識、技能といったものでございますが、それについてはきちんと教えていこうじゃないか。少ない時間、ゆとりの時間の中で、子供たちが完全に身につけるように、できるだけ教える内容を絞って、そして教育しようというのが新しい学力感に立った来年度から始まります学習指導要領における事業でございます。
このような学習指導要領の趣旨につきましては、市内の校長会でございますとか、各種の研修会、それからまた学校訪問等を通じまして、学校の先生方一人一人に理解していただくように、これまでも努めてまいりますが、今後とも一層の定着、理解を図っていこうというふうに思っているところでございます。
それから、本市の学力向上についての取り組みでございますが、本年度市内を五つのブロックに分けまして、それぞれブロックごとに具体的な事業をしまして、そして学校の先生はもちろんでございますが、保護者、それから地域の方々にも集まっていただきまして、事業をもとにしました協議でありますとか、パネルディスカッションをやっております。そのことを通しまして、これから求めます学力というものに対しまして、具体的に地域の方々に御理解を賜るというふうな取り組みをしております。これを今後とも地域一体となった学力についての御理解を賜りますような努力を進めてまいりたいというふうに思います。よろしくお願いします。
それから、二番目の御質問でございました学校給食の未実施校に対する取り組みでございます。これにつきましては、昨日、広瀬議員の御質問につきましてもお答え申しましたが、現在、日南市中学校給食検討委員会、ここを中心にしながら、今後の未実施校の完全実施に向けての計画を今練っているところでございまして、そういう段階で今おりますので、どうぞ今のところはそういうことで御理解を賜りたいというふうに思います。よろしくお願いします。
以上です。
十三番（星野光男君） 壇上からるる申しましたが、前向きの回答をいただきまして、私も一〇〇％満足はしておりませんが（笑声）、今後、市政に対しまして壇上から申しましたとおり、勇気ある行動を展開していただきながら、将来の日南市に対して頑張っていただくことを心からお祈りいたしまして、以上をもちまして質問を終わります。どうもありがとうございました。
［拍手しきり］
副議長（山元敏郎君） 以上で社民クラブの代表質問を終結します。
○自由民主党日南市議団代表質問
副議長（山元敏郎君） 次は、自由民主党日南市議団の代表質問です。
十七番前田安男君の登壇を許します。（拍手）
［十七番 前田安男君 登壇］
十七番（前田安男君） 質問いたす前に一言お礼を申し上げたいと思います。せんだって、封筒が参りまして、あけてみましたら、たくさんのボーナスが入っておりました。今の不景気の時代にこれほどたくさんのボーナスをもらっていいのかなというふうに思ったところでありますが、まだまだそのボーナスには手をつけておりません。懐は暖まっております。そういう中で、今日はひとつ元気を出して、私どもの最後の議会でありますので、質問を申し上げたいと思いますが、まずは国政から御質問を申し上げたいと思います。
バブル崩壊と言われてから久しい年月が経過いたしております。それからというもの、時の政府は景気浮揚のために、さまざまな政策を打ち出し、そのために大型予算を組み、果ては不良債権を抱え、不況にあえぐ銀行業界等の下支えなどのために莫大な投資を行ってまいりました。しかし、一向に景気の回復の兆しが見えないまま、二十一世紀と言われる新しい時代を迎えたわけであります。アメリカがくしゃみすれば日本が風邪をひくと言われた時代が過ぎ、アメリカが好景気にわいていたクリントン大統領時代、日本はその好景気に引っ張られることなく、景気低迷時代が続いたわけであります。
三年前、台湾の大地震による電子部品業界が大打撃を受けて、俄然、日本の電子部品業界が活況を呈するようになってまいりました。アメリカへの輸出が好調になってきたからであります。これによって日本の産業界に景気回復への足取りが見えるのかなと、それとも一、二年後、台湾が地震ショックから立ち直り、ＩＣ産業が回復した場合、また、日本に影響が出るのではないかと思っていた矢先、昨年の春ごろよりアメリカの景気後退が言われるようになり、それに伴い、ＩＴ産業の不振が伝えられ、日本のＩＣ産業界にも影響が出始め、輸出が減少の一途をたどっていた中で、同時多発テロが発生し、輸出がパタンととまった状態に陥り、花形産業でありました電子部品業界もここへ来て経営の危機が叫ばれるようになってきております。
バブル以来この方十年、長期低迷している景気、日本経済、社会情勢の中で、大企業を初め、中小企業に至るまで、何万社が倒産、破産の憂き目に遭い、また事業の縮小を余儀なくされたのだろうか、そういう中で、何百万の人が路頭に迷ったのだろうか、また、聞こえのよい希望退職という美名のリストラによって、仕方なく会社を去っていったのでろうか。しかし、退職金のある方はまだよいとして、倒産、破産となるとそうはいきません。退職金もなく、たばこのぽい捨て同然に放り出されるケースが多いと聞きますが、全く哀れというほかありません。
昨年あたりから政府関係者等の中で、幾らか景気が上向くような発言がたびたびありましたが、一向に上向く気配もなく、逆にますます閉塞感に打ちひしがれていくような現状であります。
昨日のテレビで中小企業の窮状をインタビューしておりました。社長は、どうにもならない現状を苦渋に満ちた表情で答え、安い賃金を求めて海外で活路を見出したい気持ちのようでありましたが、家族同様、兄弟のように長い間、一緒に働いていた人を解雇することの忍びなさを切々と訴えておられました。
私は、例えは違うかもしれませんが、泣いて馬謖を切るとはこういうことかなと思いながら見ていましたが、中小企業へのこれから会社をどうするのかというアンケートの調査では、安い賃金を求めて海外へという答えが多く、閉鎖、廃業がそれに続いており、ますます日本の産業界が空洞化していくであろうとデフレの現状を取り上げて報道しておりました。
年末を控え、新年度になっても景気上昇の兆しが見えず、デフレ傾向は続くと思われる中で、前途に希望の持てない日本の主要企業では、減収減益に加え、株価低迷のあおりで一層業績の悪化を来しており、生き残りをかけて一段と人員削減に力を入れ、身軽になってこの不況を乗り切る策を講じております。したがって、失業者は増加し、夏ごろ失業率最悪の五％と言われていたのが、さらに悪化し、現状は六％に迫ろうとしており、今後、一層失業率は上がるものと思われます。最近になって、また中堅ゼネコンと言われる青木建設の倒産が伝えられる中で、政府は来年度もゼロ成長を見込んでおり、首相の言うとおり、公共事業一〇％、道路予算の三千億減などと言っている間に、次々と倒産、破産が続くものと思われます。
前森首相時代には、ＩＴ、ＩＴと二口目にはＩＴで、ＩＴ産業を日本の救護神のように言っておりましたが、今はもうＩＴの「あ」の字もだれも言わなくなり、それどころか、ＩＴ産業は、今危急存亡の危機を迎えております。
小泉首相は、構造改革、三十兆円枠確保、公共事業の見直し、公営企業の民営化に執念を燃やしており、今までの長期低迷の中で、打つべき手は打ったというのか、小泉内閣としては何ら景気対策事業は打ち出すことなく、聖域なき構造改革を強く主張し、構造改革なくして景気回復なしの論理で構造改革に取り組んでおりますが、功を急ぐあまりと言えるような急激な構造改革よりも、ここはじっくり国民のコンセンサスを得る論議を重ねて、中途半端でなく、将来の立派に繁栄していく日本を築いていくための構造改革こそ望ましいと思っております。と同時に、景気回復への一縷の望みの持てる政策を期待するものでありますが、先日、アメリカの財務副長官という方がＮＨＫのインタビューで、アメリカの景気は来年秋ごろから上向くと言っておりました。間もなく新年を迎えます日本も、寒々とした星空、薄暗闇の世界から、遠く海の彼方より曙光が指しはじめ、神々しくも燦爛と上がり始める太陽のごとく、景気回復へのしっかりとした足取りが見られることを心より望むものであります。
さて、そのような長期低迷をしている世の中で、食料も例外なく輸入農産物、産地間競争、不況の荒波の中にさらされていることは以前からの周知の事実でありますが、同時に、食料、農業に関するさまざまな問題も、国民の強い関心を呼んでおります。先に豚の口蹄疫、食料農業農村基本法の制定、アメリカからの遺伝子組みかえ農産物、スターリンクの混入問題、セーフガード、有機農産物の認証制度、狂牛病の問題等でありますが、何はともあれ、我が国は世界の先進国としての仲間入りはしているものの、食料自給率三八％という状況であり、途上国と言われるレベルの食料自給率で、新農業基本法ができても、また、国民の食に対する見直しが取りざたされるようになっても、今の自由化の波をとめることは難しく、ますます輸入は増大していくだろうと思います。
今、自民党、そして党の農政部会より強く求められている中国へのネギ、生シイタケ、畳表、三品目のセーフガード本発動でさえ、政府は躊躇しております。三品目のセーフガード暫定措置期限切れで、どっと津波が押し寄せるがごとく輸入が急増しているにもかかわらず、話し合い解決を固執していて、本発動に踏み切らない政府の弱腰をいらだたしく思っております。三品目の生産者は、死活問題であるにもかかわらず、どうしてその意を酌もうとしないのか、自動車等工業製品との複雑な事情が絡んでいるのか、また、小泉首相と江沢民中国首相との中で、話し合い解決という話し合いがなされたと一部のマスコミは報じているが、中国側は何のことはない、日本がセーフガードの暫定措置をとった途端に、待ってましたとばかりに、日本の輸出車両に対して一〇〇％の関税をかけ、自動車の輸入を抑えておきながら、暫定措置が切れるのを待ちに待っていたごとく、畳表等は三倍もの輸出をしています。中国という国はそのような国だと日本の政治家はわからないのかと、なぜもっと強く出ないのか、どうして日本の政府はこうも外国に対して平身低頭の弱腰外交なのかとすべての面でその思いを大多数の日本国民は持っていると思うのだが、このたびのセーフガードの問題では、日南の基幹作物には三品目はないようですから、大きなダメージを受けないと思いますが、他の基幹作物においては、年々安くなっており、赤字の増大に苦しめられております。
基幹作物の中心である米においては、政府は来年度、つまり平成十四年度産の買い入れ価格を本年度、平成十三年度標準買い入れ価格より二・八％引き下げ、消費者への売り渡し価格も一・二％引き下げを決定しております。
このように、ここ数年、国内産米の値下げが続いており、加えて減反であり、生産意欲は低下する一方であります。加えて、柑橘類の安さ、ハウス物も昨年より安いといって、生産者は嘆いておられます。
このような農業の現状を市長はどう見ておられますか、市長は、日南農業の将来への展望があるなら教えていただきたいと思っております。また、市長は、市長就任当初、日南型農業を言われ、農政問題検討委員会をつくられたと思うが、そのときはどのような問題が検討され、それがどう、今どう生かされているのかお尋ねをいたします。
次に、ハウス野菜、また、ミカン類についての価格保障はどのようになっているのか、ピーマンは積み立て方式による保険方式によって、安いながらも保障がなされているようでありますが、スイートピーはどうでしょう。ミカン類はどのようになっておりますか、わかりれば教えていただきたいと思います。
昨年は豚の口蹄疫が発生し、大騒動し、今年はまた狂牛病であります。農林省は、一頭目で次は出ないと安全宣言をいたしましたが、二頭目、三頭目が出ました。今後は万全の体制で検査し、狂牛病の牛は焼却となっておりますので、人さまの口には入らないと思います。宮崎牛は安全として、知事自らが牛肉を試食し、安全宣言をいたしております。市長は、この点についてどのような見解をお持ちかお聞かせいただきたいと思います。
県は、国の有機農産物認証制度に倣って、農業農村振興長期計画の中で、県としてのブランド商品の認定をいたしました。日南市としての誇れるブランド商品は何でありましたか、教えていただきたいと思います。
それか、中山間地等直接支払い制度は、大変よい制度と思いますが、市としても十分にこの恩恵に浴するようにしなければなりません。十二年度に加え、十三年度新たに緩傾斜地も加えられております。その場所、面積、反当たりの金額等を教えていただきたいと思います。
本年度の飼料用稲わらの生産は順調でありましたか。何十人で何ヘクタールで、反当たり何トンぐらい収穫をされ、反当たり何万円ぐらいになりましたか、また、来年度の計画等について教えていただきたいと思います。
来年度の減反面積が割り当てられておりますが、日南市の面積は作付基準面積よりかなり多く生産調整目標面積となっております。これは一体どういうことなのか、減反は昨年度より多くなったのか教えていただきたいと思います。
次に、土木についてお尋ねいたします。
これは、六月の議会でお尋ねいたしたわけでありますけれども、本議会が最後になりましたので、また重ねてお尋ね申し上げるところであります。
ＪＲ大堂津駅鉄橋下の護岸工事を早急にやっていただかないと、地域住民の方に大きな被害が出るおそれがあります。県の土木事務所、港湾関係の事務所、あるいはＪＲ関係との話し合いはどうなっておりますか、お尋ねいたすところであります。
大堂津橋、それからもう一つ大堂津橋下流の中州の除去もやっていただきたいと、大堂津の皆さんの要望であります。これも、せんだって、お願いをいたしたわけでありますが、貴重なハマボウの大きなのが生えております。移植の問題等もありますが、川の流れが正常に流れるように、できるだけ早く浚渫していただき、大堂津の皆さんを安心させていただきたいと思います。
次に、木造建築の方からよく話を聞くのが、固定資産税が高いという苦言であります。今は、木造建築は少なく、洋式の建築が非常に多いわけでありますけれども、課税の基準等について、教えていただきたいと思います。
また、特産の飫肥杉需要の喚起を促すためにも、条例か何かによって、固定資産税の課税のあり方を検討していただきたいと。できるだけ木造建築の減免を、課税の減免をしていただいて、飫肥杉の需要の喚起をお願いいたしたいと思うところであります。よろしくお願い申し上げまして、壇上からの質問を終わりたいと思います。
［降壇］
［市長 北川昌典君 登壇］
市長（北川昌典君） 前田議員の日南市の農業の現状と今後の政策についての御質問にお答えをいたしたいと思います。
初めに、基幹作物の現状についてであります。
日南市におきましては、さまざまな農産物が生産されておりますが、市といたしましては、生産額の高い作物を基幹作物としてとらえているところでございます。
耕種部門におきましては、早期水稲を初めとして、温州ミカン、キンカン、ポンカンなどの果樹類や、ピーマン、スイートピーなどが上げられ、畜産部門におきましては、豚、肉用牛、ブロイラーを基幹作物として振興しているところでございます。
生産の状況につきましては、九州農政局宮崎統計情報事務所が公表いたしました日南市の平成十二年の農業粗生産額は九十億一千万円となっております。
先に申し上げました基幹作物の粗生産額を高い順に申し上げてみますと、豚が二十一億二千万円、全体の二三・六％を占めており、ミカンが十二億二千万円で一三・六％、米が九億六千万円で一〇・六％、肉用牛が七億円で七・八％、スイートピーが六億七千万円で七・四％となっております。
しかしながら、御承知のように、産地間競争の激化や輸入農産物の増加によりまして、野菜等の価格は低下傾向にございます。
したがいまして、日南市の農業粗生産額は平成七年の百一億円を最高に、近年は減少しており、農家所得の減少にもつながっていることから、農業を取り巻く環境は厳しいと認識をいたしているところでございます。
なお、日南型農業について、どのような取り組みをしてきたかというお話でございますが、この点につきましては検討委員会をつくりまして、それぞれの分野の皆さん方、分野といいましょうか、専門家の皆さん方に委員となっていただきまして、検討してきたところでございますが、結論といたしましては、やはり日南の亜熱帯的高温多湿の気象を、この条件を一〇〇％生かして、より生かして、それに合う作物をつくっていくこと、いわゆる産地間競争に勝てるような作物を、ほかのところではなかなかできない作物をつくるということが一つの基本でございましたが、その作物がなかなか見えてこないところでございまして、したがって、今までやっておりましたが、柑橘とか、条件的には柑橘、花卉、それから花の苗、こういったものになろうかと思います。今後もさらに詰めていきたいと思っております。
以前、この壇上からも申し上げたかと思いますが、やはり農業を進めていくにおいては、農家の皆さん方がそれに対しての非常に情熱と、何か真摯の気迫を持っていただかなければ、なかなか進まないと思っております。かつて南郷の亜熱帯植物市場でマンゴーが改良されました。この地域に一番合うようにつくったんだという説明を当時、私どもいただきました。農家の皆さん、行政を通じて、あるいは農協を通じて、地域での、この県南地域でひとつやってみませんかというお話もしましたし、行政に対しましても、私まだ当時議員でございましたから、行政に対しましてもひとつこれを進めるようにと、これを進めるようにどうかということで、提言もしたところでございますが、なかなかそれが進まずに、日南市、南郷、日南を通って、とんとんと越えて、西都の方に行きまして、西都はまさに産地形成をいたしたと、こういうことでございました。私、そういった面から、今、こちらの農家の方にもそういうマンゴーに対しての広がりが見えてきておりますけど、将来やっぱりここあたりが十分生かされていくべきだろうと思っております。
そういう経験もございまして、日南型ということを申し上げて、まだその気持ちはずっと持ち続けておりまして、また、皆さん方の先生方の御意見等も十分お聞きし、専門家に聞きながら、より地域競争に勝てるものをつくっていくように、農協とも、ＪＡとも協議しながらやっていかなきゃならないと思っているのでございます。
次に、ハウスピーマン、スイートピー、ミカンなどの価格低落に対する支援対策についてであります。
先ほど申し上げましたように、市場原理の導入や、輸入野菜の増加に加えまして、近年の景気低迷や量販店が価格の安い輸入野菜を取り扱う傾向にあることなどを考慮いたしますと、今後も価格の低迷は続くことは予想されるところであります。
したがいまして、生産農家の経営安定を図るためには、農産物の価格安定制度の充実や、所得保障制度の導入を国、県に要望していく一方で、生産サイドにおきましては、生産性の向上や生産コストの低減化等を図っていくことが重要であると考えております。
価格安定制度は、生産出荷の安定と経営の健全化を目的に、畜産物及び野菜、ミカンで制度化されております。野菜における価格安定制度は、野菜生産者がＪＡへ共同出荷し、指定市場で販売された野菜価格が補償基準価格を下回った場合、最低基準価格との価格差について補給金を交付する仕組みであります。議員御承知のとおりでございます。
制度は、国、県、生産者等が基金を造成し、運営する国の制度に加え、県、市町村、生産者等が基金を造成して、国の事業を補完する形で運営する県の制度事業から成り立っており、国が三形態、県が三形態を制度化いたしております。
また、生産性の向上や低コスト化の支援につきましては、農業近代化資金やスーパーＬなどの資金の対応及び活動火山周辺地域防災営農対策事業や施設園芸再編緊急対策事業等を積極的に活用し、施設整備や機械導入による低コスト化を推進しているところでございます。
今後も、国、県の事業の活用を図りながら、生産農家の経営の安定化を図ってまいりたいと考えております。
次に、狂牛病についての御質問でございます。
九月十日に千葉県におきまして、国内初の牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病が発生いたしまして、その後、十一月二十一日に北海道、十二月二日に群馬県と相次いで発生が確認されております。この狂牛病の発生は、国民に大きな不安を与え、牛肉への不信感から、警戒感でしょうか、牛肉への消費が極端に落ちたところでございます。
このような中、県は千葉県での発生を受けて、県内の牛すべての牛の健康検査を実施し、異常牛を認めなかったことや、屠畜場における出荷牛全頭の検査体制が整い、感染牛肉は流通しない体制が確立したということから、十月十八日に安全宣言を発表したところであります。
しかしながら、その後、二頭の発生が確認されましたことで、国民の牛肉への不信感はさらに強まってまいりました。牛肉の消費の落ち込みによる枝肉価格の下落や、出荷遅延の影響で、肥育農家は厳しい状況に今置かれているというのが現状でございます。
また、肥育農家が肥育素牛の導入を控えたことから、市場における子牛価格は下落し、子牛生産農家への影響も大きくなっているところでございます。
このような状況を踏まえまして、市といたしましては、他の市町村よりいち早く、市単独で牛肉消費拡大対策を講じたところでございます。
さらに、今回は、肥育農家や和牛繁殖農家の厳しい状況を考慮いたしまして、肥育牛の出荷遅延対策及び子牛価格補てん対策を新たに講ずべく、今議会に提案を申し上げているところであります。
今後は、国、県の対策も活用しながら、関係機関と連携いたしまして、肥育農家及び子牛生産農家経営の安定を積極的に図ってまいりたいと存じておるところでございます。
次に、商品ブランド認定についての御質問であります。
農産物のブランド推進につきましては、県が平成六年度から平成十二年度までに「みやざきブランド確立戦略構想」として産地指定などの推進体制を整備してまいりましたが、平成十三年度からは新たに第五次宮崎県農業農村振興長期計画の中で、「新みやざきブランド推進対策」として、県及び県内の各地域の協議会が主体となり、取り組んでいるところであります。この「みやざきブランド推進対策」では、商品ブランドの認証と産地の認定、検査体制の強化、マーケティングなどを実施するものでございます。
認証制度の仕組みといたしましては、各地域協議会から県本部協議会へ品目を申請いたしまして、そこで認定されたものが商品ブランドとして認証されることになっております。
「みやざきブランド推進南那珂地域協議会」におきましては、「みやざきエコピーマン」「完熟マンゴー」「完熟キンカン」の三品目を申請いたしまして、その認証交付式が十月二十二日に行われたところであります。また、畜産関係では、「宮崎牛」「宮崎ハマユウポーク」が県下全域を対象として認証されております。
今後は、「ほたるみかん」など、地域の特色を生かした農産物をあわせて推進し、県の認証を受けることで有利販売を確立してまいりたいと考えております。
次に、中山間地域等直接支払い制度についての御質問でございます。
中山間地域におきましては、過疎化、高齢化により、農地の耕作放棄地が増加傾向にあります。中山間地域が本来保有している水源の涵養、良好な田園風景などの多面的機能の低下が危惧されております。
このような状況を踏まえまして、国は平成十二年度に中山間地域等直接支払い制度を創設したところでございまして、日南市におきましては十二年度より事業に取り組み、急傾斜の農地を対象として、推進してまいりました。実績につきましては、二十一集落が事業に取り組み、対象農地面積は水田で二十四ヘクタール、畑で百五十四ヘクタール、合計百七十八ヘクタールとなっております。交付金は二千百七十七万一千円でありました。一集落当たりの交付金は平均で百三万六千円となっております。交付金の活用方法といたしましては、農道の草刈り、水路の清掃などの共同作業や、レンゲなどの景観作物の播種、有害鳥獣駆除のための防護さくの設置など、さまざまな活動に利用されたところであります。
次に、平成十三年度の状況でございますが、今年度は対象農地を緩傾斜の農地に広げ、細田、大窪を中心に進めております。
現在のところ、昨年度の二十一集落に加えて、十七の集落が取り組む予定であり、今年度の対象面積は水田で三十二ヘクタール、畑で四百十一ヘクタール、合計四百四十三ヘクタールとなり、交付金は三千二百二十万二千円となる予定でございます。
市といたしましては、毎年、多額の交付金が集落へ交付されることになりますので、交付金の有効活用を図り、中山間地域の農地保全や活性化に努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、本年度の飼料用稲わらの生産状況についてのお尋ねでございます。
昨年、本県におきまして、口蹄疫が発生し、輸入稲わらがその感染源として否定できないことから、日南市ゆおきましては、安全な粗飼料の確保を目的に、飼料用稲わらの生産に取り組んできたところでございます。
飼料用稲は、東郷飼料生産組合など、六つの飼料生産組合と畜産農家十一戸が七十八・九ヘクタールの面積に作付をいたしたところであります。収量につきましては、堆肥を毎年投入している畜産農家の水田では、十アール当たり一トン近く収量を確保したところでございます。大半は栽培管理不足や収穫時の雨などによりまして、半分の収量となっております。総生産量は約四百トンと推測しております。
次に、収入金額についてでありますが、畜産農家への飼料用稲わらの供給は、ＪＡはまゆうが窓口になって取り組んでおります。今年度は品質も均一でなかったことから、一キログラム当たり二十円で販売しております。
また、国の助成制度で一キログラム当たり三十円が助成されますので、十アール当たりの収量を五百キロとした場合、二万五千円になるところでございます。これに経営確立助成金の七万三千円を加えました九万八千円が十アール当たりの収入となりますので、作付全体の面積で見ますと七千七百万円の収入となるところでございます。今年度は本格的な生産に取り組んだ初年度ということもあり、栽培管理や流通過程での課題も多く残したところでございました。したがいまして、今後、農業改良普及センターや関係機関と連携をいたしまして課題解決に取り組み、国産粗飼料の確保と農家の経営安定に努めてまいりたいと考えております。
次に、生産調整問題についてでありますが、作付面積基準より約百ヘクタール多い生産調整目標面積となっているのはなぜかという御質問でございます。
先日、日南市の平成十四年度の生産調整目標面積が七百六十七・四ヘクタール、米の作付可能面積が六百七十五・四ヘクタールとマスコミ等で公表されたところであります。御指摘のように、生産調整目標面積が米の作付面積を上回る配分となっておりますが、日南市のように早期地帯におきましては、二期作権利面積が含まれているために、このような数字となっております。具体的に御説明を申し上げますと、生産調整目標面積七百六十七・四ヘクタールから、すべて転作する二期作権利面積二百九十八・四ヘクタールを引いた四百六十九ヘクタールが実質の転作面積となり、昨年と同程度の生産調整目標面積となるわけでございます。
次に、土木行政に関してでございますが、ＪＲ大堂津鉄橋下の護岸の早期完成と、その後の対応についての御質問でございます。前回の議会に引き続いての御質問でございます。
この河川につきましては、護岸のかさ上げを県へ要望しておりましたが、台風によりましてその護岸が被害を受けましたので、災害復旧事業により今年度中に上流側の護岸の高さで復旧を行っていただくことになっております。
次に、大堂津橋下流の中州の除去についての御質問でございますが、先の議会での御質問を受けて土木事務所に要望いたし、調査をしていただいたところでございます。現状では十分な流化能力はあるので、災害等に対する影響は少ないという結果とお聞きいたしております。今後、州が大きくなるようなことがあれば検討したいとのことでございますので、御理解を賜りたいと存じております。
鉄橋下の崩れた河川につきましては、先般土木所長と私、県が派遣したヘリコプターでずっと上空を回って、空から見てみまして、非常にそういう危険な状況というやつは土木の所長も認識をいただいておりまして、積極的に早急に取り組むということでございますので、つけ加えさせていただきたいと思います。
次に、木造家屋の固定資産税は高く、木材需要の拡大のため減免措置は考えられないかとの御質問でございますが、新築家屋につきましては評価基準に基づき評価を行っております。平成十二年度の実績平均でありますが、平方メートル当たりの新築住宅の評価額は、軽鉄骨づくり及び鉄骨づくりなどの非木造住宅が六万七千円であるのに対して、木造住宅は五万八千円となっており、約一三％低くなっております。また、市内一般住宅全体では、木造住宅は非木造住宅に比べ約三〇％低くなっております。税法上における新築木造住宅に対する固定資産税の減免措置は困難でありますので、各種団体、協議会と連携を図り、需要拡大に努めてまいりたいと存じているところでございます。
以上でございます。
［降壇］
十七番（前田安男君） ありがとうございました。
まず、大堂津の鉄橋下の護岸工事でありますけれども、これ私は前回の質問の中で、あそこは危険なとこだということはわかっておりましたので質問したわけですけれども、早急にやっていただくことになって本当によかったというふうに思いますが、なぜあそこをあんなにして工事しなかったのかということですね。国鉄と、それから国鉄の敷地内にあったのかということですよ。だから、工事しなかったんじゃないかというふうに考えたんですけど、表の方は土木事務所の関係になるだろうし、下の方に行けば港湾関係の管轄といいますかな、そういうことになるだろうというふうに思ったんですが、上の方に行きますと市の方の管轄というようなこともあるわけなんですが、そこ辺での市を交えたところの四者となりますか。市は上の方ですから、下の方やっていただけばいいわけですから、国鉄と土木事務所と港湾との関係の話し合いが、なかなかうまくいかずに工事をやらなかったんじゃないかというふうに思うわけなんですけども、そういうことがあったんじゃなかろうかと思うんですが、工事をしていただくということになったようですので、それでいいと思いますので、早速今年の、今年度と申しますと三月までにやっていただくということになったのかどうか。本年度と市長がおっしゃいましたから、三月までの期限の中でやってもらうだろうというふうに思いますが、そこ辺は市長、どうですか。
土木港湾課長（井川哲男君） ただいま市長が御答弁申し上げましたように、今年度中ということでございまして、三月までには工事完成するというふうに聞いております。
以上でございます。
十七番（前田安男君） ありがとうございました。
それから、中州ですね、大堂津の。私も、何回もあそこを見るんですけれども、そんなに正直なところ心配するほどの水のよどみというものは、よどみといいますか、反転というものはないんじゃなかろうかというふうに、私は私なりに考えたりしてみるわけなんですけれども、地元の皆さんは非常に心配されまして、そういうことを強く、早急な浚渫ということをおっしゃるわけなんですけれども、市長、答弁されましたように、土木事務所として十分に検討されたんだろうというふうに思いますが、しかし、中にハマボウなんかが生えておりますね。沖の護岸ですけども、何十年かたってるんだろうと思うんですよ。だから、何十年たってる間にあのくらいの土砂がたまったといいますか、中州になってるわけですから、今から十年、十五年じゃ大して大きく、中州も大きくなっていかんだろうというふうにも思うわけなんです。
しかし、私は何回も大堂津橋から下の大堂津川の堤防ですね、堤防を歩いてみたことがあります。あの堤防は非常に見た目は頑丈なようですけれども、堤防の中の砂というもの、あそこは浜砂がほとんどなんです。砂がないとこあるんです、かなり。だから、石垣は丈夫であっても、現実にあれを水が越えるようになった場合には、恐らく堤防はもたんだろうなというふうに考えておるわけなんですが、私が市会議員当選したころにそういうことを申し上げて、あそこの堤防の改良をということでお願いしたことがあるんですけど、そうなっておりますけれども、何カ所も上の方が落ち込んでおるところがあるわけです。あそこを車が通ったり何かすると、本当、落ちるわけなんです。
そういう事情ですので、私は堤防を補強といいますか、頑丈なものにしていただかないと、この前の九月になってからの台風でしたかね、何号じゃったかわかりませんけど、雨風はなかったんですが、波があって、今申しました鉄橋の下の堤防辺りは崩れたわけなんですね。そういう大潮のときなんかの、台風なんかの大潮のときなんかは非常に沖から攻めてくる波と、河川から流れていく濁流が、塩鶴の方は頑丈にしておりますけど、大堂津の方は私はどうしても危険だなあというふうに考えております。
ですから、地元の方もそういう面がよくわかっていらっしゃるんだろうと思うんですよ。だから、土木事務所は見られて、心配ないという結論に達せられたのかもしれませんけど、地元の方、あそこに住んでるということになりますと不安ですわな。堤防は高いわけですけど、家は低いわけです。堤防を越えたらこっちの方は低いわけですから、ゼロ地帯じゃないかもしれませんけど、台風やそういう大雨のときにはゼロ地帯よりも低くなるわけですから、だからそういう面を考えると、地元の方は心配されるところもあると私は考えるわけなんです。
ですから、土木事務所もまた十分に堤防なんかも見ていただいて検討していただいて、補強をしてもらうようにしていただかないといかんだろうというふうに私は考えております。そこのとこも、ひとつ市長の記憶にとどめておいていただきたい。土木課長の方も、そういう面もまたお願いしておきたいというふうに思います。
それから、木造建築、これ基準があるとおっしゃったわけなんです。私もいろいろ聞いたわけなんですけども、おっしゃる市長答弁の話のようにありますと、逆に木造建築の方が安いと、課税基準は安いということになるわけなんですけども、実際木造建築を新しく建てられた方なんか、どういうわけでそういうふうに高いというふうに認識されているのか、感じておられるのかわかりませんけど、私も何人かそういう話を聞くわけですので、今回質問させてもらったんですが、私は家は木造建築の方が好きですので、だからといって申し上げるわけじゃありませんが、材料、木造建築の材料いかんによって課税金額というものが変わってくるのかなあというふうにも考えるわけなんですけども、家の例えば柱が普通は三号といいますかね、三寸五分といいますけど、十二センチ幾らですか。十五センチの、私どもは昔から家建ての考えの柱としては十五センチの角のやつですけど、今小さいやつが多いわけなんですが、また最近では大きいやつが出てきたことは出てきたんですけども、そういう柱の大きいやつとか、あるいはまた壁なんかに非常にいい材、見たとこで非常にいい材というのを使っているとか、そういう面から見た場合の評価というものといいますかね、そういうことで変わってきたりするのかわかりませんけども、そこ辺はどういうふうな、これ標準的な基準でしょうけども、新しく木造建築をされた方のうちに行って調査される中で、そういうことの基準というものがあるかもしれませんが、そこ辺のことをわかればひとつ教えていただくといいがというふうに思います。
税務課長（鎌倉秀嗣君） 板張り等の評価については、総務省の評価基準に基づき、ランクとして上、中、並、下の四段階で評価しております。市内の木造家屋につきましては、ほとんど並または下で評価しております。これよりも評価を下げることは他の材質、例えばクロス張り等との兼ね合いもあり、評価基準そのものが成り立たないことになりますので困難でございます。
なお、並とか中とか下などの評価は、木の多少とか一枚戸の広さ等で判定しておるところでございます。
十七番（前田安男君） 日南は非常に飫肥杉という大変いい杉材を持ってるわけでありますが、これをできるだけ木材需要を拡大するためにも、私はまた日南は非常に適した、家としては私は様式の家よりも木造建築の方がいいと思うんですが、そういう木材をできるだけそういう新しい家等に使ってもらうためにも、できるだけ日南市で独自の立場での木造建築に対する課税というものに対する条例、条例でなくてもいいわけですけども、何らかの措置をとっていただいて、木造建築がふえていくような、今の様式の建て売りよりも木造建築をつくっていただくような木材の拡大策というものを図っていくような施策というものを、日南市として考えることはできないかというふうにも思うわけなんですが、どうでしょう、市長、どうでしょう、そこ辺。
市長（北川昌典君） 大変難しいことだと思っております。県の方では公共の建物について、木造で建築した場合には、これに対して一定の条件をつけて補助をいたしておりますが、これはあくまでも個人の家でなくて公共施設に対してやっておるというのが現実でございます。
ただ、今固定資産の減免でございますけれども、これはなかなか先ほど申しましたように、税務課長も申し上げましたように、税の減免は難しいと思います。ただ高千穂でしたか日之影でございましたか、それに見合うような制度をとっておられますが、これは補助で整理されているというふうにお聞きいたしております。ほかの市町村では余り木造住宅に対しての個人の家に助成、あるいはまた固定資産の減免というのは、例が今私が聞いてる範囲ではないと思っております。
しかし、そうはいうても木造、木材の需要拡大は必要でございますので、そういったことについて金でなくて心の問題として宣伝をしていくようにしていきたいと。木造は確かに健康上、非常にいいということでございますので、そういった面もしながら、できるだけ木造でつくっていただくように。
ところが、今鉄筋、鉄骨、軽量とかいうよりも、何かよそからの外材のようなもの、何とかいうあれがありますね、建築法がありましょうか、あれが多くなってきておりまして、大変木材関係者にとりましても脅威だという話を聞いておりますが、しかし優位性はあくまでも飫肥杉にあるというふうに思っておりますので、そういった宣伝もしてまいりたいと思っております。
十七番（前田安男君） できるだけ飫肥杉と、地元の非常にそういう材があるわけですから、それを何としても拡大、需要拡大を図るような施策というものを講じていただくことが大事なことじゃないかと私は考えるわけですので、今後ともひとつ研究していただいて、減免減免ということになりますと、税金もまた下がっていきますので、市税も減るわけなんですけど、その辺もありますけども、飫肥杉の需要拡大というものを図っていくことが大事なことだというふうに考えますので、その点もひとつよろしくお願いを申し上げておきます。
それから、先ほど減反面積についてですけれども、二期作の問題があって、そこ辺での調整ということのようでありますが、県全体では減反面積が幾らか緩和されたというようなことも新聞等で報じられておりますが、日南市としてはどうだったんですかね。幾らか緩和されたわけですか。それとも強化されたわけですか、どちらになりますか。
農政課長（押川延夫君） お答えいたします。
昨年度の転作の率と申しますと大体四一％というふうになっております。今回、先ほど申し上げましたような数字で計算いたしますと四〇・四というようなぐあいになっておりまして、若干緩和されてるという状況がございます。
十七番（前田安男君） それから、飼料の稲わらですね、今市長の答弁で大変いい収入になっておるようであります。飼料用の稲わらを作付された方は九万八千円でしたかね、九万幾らかになるという話ですが、正直申しますと、こういうふうな収入が得られるということになれば、米をつくるよりも飼料用の稲わらをつくった方がもうけがあるというようなことにもなるわけなんですが、来年もぜひ拡大していただいて稲わらを、飼料用の稲わらを、輸入のそういうものに頼らないような生き方を今後ますます拡充していただいて、自給飼料としての稲わら生産等をやっていただかなくちゃならぬと思いますが、残念ながらこの日南地方は非常に台風が多いということが、それと雨が多いこともありますけれども、せっかく大きくなった稲を台風によって倒してしまうというようなことが非常に多いわけなんですが、今年もそういうことで減収といいますかな、被害を受けられた方がいらっしゃると思うんですけれども、そういう面がなかなかこれはクリアできないと思うんですけれども、そういうことがなければ、私はつくりませんけれども、しかし来年はうちの集落もつくってみようかということで若い皆さんに話をしたんですが、なかなか話がまとまらなかったわけなんですけども、そういうふうにしてできたらつくっていきたいというふうに思いますが、今の段階で市長は来年の、どのくらい計画ということは答弁いただきましたですかね。農政課長、どうですか、来年どのくらいの計画で作付なんかされる予定ですか。
農政課長（押川延夫君） お答えいたします。
先ほど申し上げましたように、作付面積、今年は七十八・九ヘクタールというふうに申し上げました。来年度、基本的に日南市にやっていただきたいという数字は百五十町ぐらいじゃなかったかと、県の方からお示しいただいたのがですね。そのあたりまで本当はやっていきたいというふうに考えておりますけれども、現実的にこの面積から大体百町、その辺かなというふうにも私自身は考えてるところでございます。
台風の面とか、そういうお話もございましたように、先ほど御答弁の中でも申し上げましたように、一トンとっておられる方もいらっしゃいますし、また田でも四百キロとか三百キロとかいうような形もいらっしゃいます。それから、雨などによりまして収穫できなかったと、収穫時期にできなかったというようなところもございましたので、来年はそれをロールにしてみようかとか、乾燥しないでロールにしてみようかとか、いろんな作戦を、先ほどいろんな課題を残しましたというようなことを申し上げましたが、そういったところを踏まえて、いろんな検討もしていきながら畜産農家も喜ぶ、それからつくる側もお金になるというようなシステムができないか、十分検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
十七番（前田安男君） さっき申しましたように、問題は台風ですけれども、台風が来なければ非常にいいわけなんですけども、それはどうしようもならないことで、来ないことを願うわけでありますが、そういう中でありますけれども、ぜひ百五十町歩ですか、そういう目的を達するように努力、奨励していただいて、畜産農家あるいは作付農家が喜んでもらえるように、努力していただきますようにお願いをいたしておきたいというふうに思います。
それから、中山間地の支払い制度、これも非常に皆さんに喜ばれておると思うんですよ。今年もまた新しく十三年度も認定していただいたということで、総体で十二年度、三年度あわせて三十八ですか、集落ということでしたですかね。集落に助成される助成金というものは昨年度と本年度、緩急地帯といいますかね、緩傾斜地帯、それで幾らか金額的な相違があるんじゃないかと思うんですが、緩傾斜地帯というのはどういう程度の傾斜地帯なのか。それとまたどのくらいの差額があっての助成なのか、そこら辺もわかりましたらひとつ教えていただきたいというふうに思います。
農政課長（押川延夫君） お答えいたします。
例えばどのくらいの補助金が出るかというような話になってまいりますが、田んぼで申せば急傾斜地、例えば二十分の一以上の傾斜度があるというような場合には二万一千円の助成額と、十アール当たりになってまいります。それから、緩傾斜になってきますと、それから百分の一の勾配もっていくというような形になってきますと八千円というような形になっております。それで、畑で見ますと十五度以上の場合が一万一千円、それから緩傾斜地であれば三千五百円というような金額になっておりまして、緩傾斜、それから急傾斜、それぞれの差が出てまいっております。
ちなみに、十二年度はほぼ大体が急傾斜というようなことで百七十八ヘクタールとなっておりまして二千二百万程度の交付金というふうになっておりますが、今年は四百四十三ヘクタールの中で三千二百万というふうな形になっておりまして、例えば面積では倍以上になってるんですが、交付金の額は約半分が一五〇％程度というような形ですから、今年は緩傾斜をやったというような話になっております。
以上でございます。
十七番（前田安男君） 十二年度、三年度で三十七集落のようですが、まだ日南市全体としては、まだこれに該当する地域がほかにもあるんじゃないかというふうに思うんですが、面積があるようですけれども、大体基準面積というものは一カ所、一集落一ヘクタールぐらいの面積ですかね。それとも面積が基準があって、どのくらい以上ということになれば、それにまとまっていかなくちゃいかんということになるわけなんですが、私は例えば基準が一ヘクタールというのであれば、隣の地域とあわせて五反歩なら五反歩、三反歩なら三反歩、三カ所で一ヘクタールとか二カ所で一ヘクタールとかいうような立場での認定といいますか、そういうことはできないものかどうかですね。そういうことをしてもらうことによって、かなりの皆さんが恩恵を受けるような地域というものがたくさん出てくるんじゃないかというふうに思うんですが、そういうことについての考え方はどうですか、教えていただきたいと思います。
農政課長（押川延夫君） 基本的に申し上げますと、ほぼ日南市全体の取り組むべき箇所については拾ったところでございます。ただこれは集落内において、ある程度協定守っていただくと、協定書に基づいて活動やっていただくというような内容になっておりますから、集落内で協定が守れないと。例えば七戸あるのに一戸か二戸しか参加されないというようなところがありまして、辞退されたところはございます。ただ基本的には日南市全体を農政課としては事業対象地域として取り組んでまいったところでございます。
以上でございます。
十七番（前田安男君） ありがとうございました。
それから、県の認証制度、これ日南市としては特別なブランドというものはないんじゃないかというふうに私も考えていたんですが、ＪＲ、農協の関係になりますと南那珂も一緒でありますから、これは県内一円、ピーマンとか、さっきおっしゃいましたエコピーマンとかあるだろうと思うんですが、マンゴーもその中に入っているようですけれども、この制度に該当するようなものを日南から何とか作出していかなくちゃいかんというふうに思うんですけども、市長、さっきおっしゃいましたように、なかなか難しいと。そういうのを現実にやるとするならば、これ大変な今後の、いわば幸いに南郷に植物研究所がありますけれども、そこ辺を通じての生き方をお願いしなくちゃならぬと思うんですが、そこで私考えた、先ほど市長がおっしゃってましたように、マンゴーは日南が一番先に取り組まなくちゃいかん作物であったというふうに私は思うんです。
ところが、市長もおっしゃいましたように、私もよくわかっております。西都に先を越されました。西都は非常に先取の気持ちのある皆さん方がたくさんいらっしゃるようでありまして、昔、三十年前になりますかね、私は豚やっとりまして、豚でがぽっと税金がかかりました。市役所の、前田さん、あんた株式会社しなさいと私に言います。株式会社と私言うたんですが、青色申告をしようということになって、すぐさま青色申告することになったんですが、ほかの皆さん、早速何人かそういう方が十何人かいらっしゃいまして、早速商工会議所の方に行かれまして、あそこでいろいろ頼んで青色申告するからということでやってもらっていたわけなんです。
私は、「あそこに行ったって、あん組は知っちょんむんか」って、「農協にやらす」って私は言ったんですね。私は一人行かなくて、農協にやってくれと言いましたら、農協の人が、「そんげなこつ農協がすんむんか」って、こう言われました。「あんた何言うちょらっとか、そら商工会議所行きね」、「んにゃ、おれ行かん、おれ行かんから農協にやってもらわにゃいかんから来た、農協でやらせてくれ」、課長は、「それは前田さん、それは無理じゃが、農協がそんなことするにはどこがやっちょるな、あんた何言いなっとか」と、こういう話でした。私は「今から所得が拡大していくから、大きくなっていくから、青色申告せにゃいかん人がたくさん出てくるから、農協でやるようにしてくれたらいいがね」と言ったんですよ。「どこん、全国の農協、どきあっとか、そんげんなこつやっちょっとこがあんむんか、農協はそういうこつすんむんか」という話ではね切られたんです。何回も私は言いました。ところが、だめでした。ようやく半年ぐらいたってから、何回も私言って、ようやく半年ぐらいたってから、ある課長が理事会に諮ったら、それやってみようじゃないかということになったということで、やってもらうようになったのが農業の、農協でやりましたから、最初は農協と言いません、農業の青色申告を農協がやるようになった。農業の農協青色申告としてやるようになったわけなんです。
それで、組織をつくろうということで組織をつくったんですが、最初十八名でした。細田と吾田、飫肥、東郷の四地区で二人ずつ回られた、代表者みたいな人が電話して、青色申告会、日南農協の農業青色申告会をつくったわけなんです。つくったら、もう次の年は西都がうちもつくろうと西都がつくった。私はびっくりしたんです。佐土原はやる、串間がやるようにして、青色申告を農協が取り組んでやっていくようになったんです。
そのとき私は、西都というとこは偉いなあというふうに考えたわけなんです。日南がやったらすぐうちもやろうということで取り組んでやったということに私は関心したんですが、それだけ西都というところは先取的な、そういう先取りをする気持ちの方々が多いというふうに思ったわけなんです。そういう経験もいたしたわけなんですが、ですからマンゴーも向こうの方にとられたような形で、向こうが先進地になったような形になっております。しかし、これはまだマンゴーは成長作物というふうに考えますので、ぜひ、日南もこれを進めていただいて栽培拡張していただきますように、いい金を取れる、まだ今のとこじゃ作物だと思いますので、進めていただきますようにお願いをいたしておきたいというふうに思います。
それから、市長、口蹄疫なんですけども、新聞、テレビ、マスコミで大変にぎわっておりますけど、アフガンと口蹄疫ぐらいのことかもしれませんが、知事は食べて安全と言われました。市長も食べられたと思うんですよ。日南市の牛はこういうふうに安全ですよというアピールを市長としてやる、今までのうちにやっていただきたかったわけなんですけども、それも大分遅くなりましたけども、どうですか、今からでも遅くありませんが、市長、日南の牛の宣伝を、大丈夫という宣伝をやっていただきたいと思うんですが、この狂牛病は、今の狂牛病の中身というものは大概これホルスですかね、乳牛の老廃牛が主であるというふうに思うんですね。小さいときに若い、産まれてから数カ月もしないうちに親と離して別にしますから、そういう中でやった飼料の中に、それに何ですか、狂牛病になるようなプリオンといいますかね、たんぱく質のあれが入っていたんじゃないかというふうに思われるんですが、和牛に対してはそういうことはないというふうに私どもは認識をいたしておりまして、また口蹄疫はこっちでしたけど、今の狂牛病は向こうですので日南辺り、宮崎県は、だから知事もそういうふうに言われたんだろうと思うんですが、そういう心配はないだろうというふうに思いますけども、一〇〇％心配ないということも言えないかもしれませんが、少しぐらいのことは食べてもいいと、この前のテレビでも言っておりましたけれども、そういうことでこちらの牛はほとんど大丈夫だろうというふうに思いますけれども、市長はその辺に対する市長の考え方、感想をお聞かせいただいたらというふうに思うんですが、よろしくお願いします。
市長（北川昌典君） いろんな専門的なことについては、私ども承知いたしておりませんが、どういうのが原因でどうなってどうなるということはわかりませんけれども、今までそれぞれ検査をして大丈夫だというものが出されて、そして販売されてる。それからまた、屠殺場でも検査をして、肉について検査をして出されておる。そういう点でいけば絶対大丈夫だというふうに私ども思っておりますので、最初のときに役所の職員の皆さんと一緒に、マスコミの皆さん方にも来ていただいて、食べていただきながら私どももしながら、宮崎の肉、日南の肉は大丈夫ということで宣伝をいたしました。
それから、学校給食につきましても、ひとつ肉を毎日使うわけにはいきませんけれども、今まで使ってきた範囲の中で肉を使ってもらいたいということもしてまいったところでございますが、ただ都会周辺の皆さん方が非常に風評というか、何か感じて肉から敬遠されるという状況が起きておって、都会辺りの肉屋さん、焼き肉屋さんなんかは今かなり厳しい状況、倒産とか閉店とか、こういう厳しい状況にあるという話もテレビ等を通じてお聞きしております。この近くに時を一にしてお店屋さんができまして、まさに日南牛でございますので、私ども時々行って、あそこで大丈夫だという証明づくりを今いたしておるとこでございます。
以上です。
十七番（前田安男君） ありがとうございました。
最近、狂牛病に対する話題と、それから壇上で申しましたように、大企業から中小企業に対する現状というものを特集みたいなことでテレビ等でやっております。大変な時代になったというふうになっておることもわかっておるわけなんですけれども、それでもますますこらえらい時代になるというふうにつくづく考えておるわけなんですが、今回のまた狂牛病も「思わぬところからそういうものが出てくる」という時代になりまして、いつ何がどこから飛び出してくるもわからんような時代ですけれども、私どもは食というものはどれほど大事なことかということはつくづくわかっておるわけなんですけども、風評被害ということで大きな被害を受けられる方がたくさんいらっしゃるわけなんですが、牛もそれに併せてそういう被害を、市長もおっしゃいましたように、受けていらっしゃると思うんです。それなりの市も、先ほども市長の答弁がありましたように、私も見たんですが、助成をされておりますし、国もそれなりの助成をいたしております。一頭当たり何万かずつの、五万ぐらいずつの助成をいたしておりますが、しかしそれでも当事者にとりましては安い、それ以上に安く売るという形になると思うんです。正直申しまして大変だろうなとつくづく思いますけれども、どうしようもありません。頑張ってもらわなくちゃならないというふうに考えるわけなんですけれども、そういうふうにして先ほど申しましたように、大変な時代になったなというふうにつくづく思うんですが、私どもも大変な選挙を控えております。私もまた頑張ってこの壇上に立たせていただきたいというふうに考えますが、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
以上で終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
議長（井上 進君） 以上で自由民主党日南市議団の代表質問を終結し、午後三時十分まで休憩をいたします。
＝休憩 午後二時五十二分＝
＝開議 午後三時 十一分＝
議長（井上 進君） 再開します。
議長（井上 進君） これより自由質問に入ります。
○日本共産党日南市議団自由質問
議長（井上 進君） まず最初は、日本共産党日南市議団の自由質問です。
八番井福秀子さんの登壇を許します。
［八番 井福秀子君 登壇］
八番（井福秀子君） 日本共産党の自由質問をいたします。
重複している問題がたくさんありますが、通告いたしましたとおり質問を続けてまいります。明快な答弁をお願いします。
まず初めに、中学校給食の早期実現についてです。
今、私たちは市民アンケートを市内全域に配布しております。その中で市民の皆さんの要望として、親と子の接点を唯一お弁当に求める意見もありました。しかし、多くの親の思いは、お弁当だと中に入れられるものが限られてくる。育ち盛りの子供にバランスのよい、寒いときには温かいものを、暑いときには冷たいものを食べさせたい、弁当では好きなものしか食べない。安くて安全で栄養の考えられた給食を一日も早くしてほしいというものです。
また、ある方はこう書かれていました。私も経験がありますが、「お弁当を作ってもらえない子供はいつもパン、栄養面からも精神面からも好ましくないように思います」とありました。また、看護婦さんのように交代勤務のある方、夜遅い仕事や朝早い仕事の方などで弁当を作れない方もおられるのです。
お弁当を作るのは母親が多いのですが、父親だけの父子家庭もおられます。父子家庭世帯で十八歳未満の子供のいる世帯は、この日南市で四十八世帯あり、子供の数は七十人いるようです。母子家庭も大変ですが、父子家庭も大変苦労されていると思います。
先日行われました「市長と語る会」でも、「うちの子は今度中学校に上がるのだが、吾田はいつから給食になるのですか」というお父さんの質問がありました。このように働いている親は、中学校給食がいつから始まるのかを待っています。残る吾田、油津、飫肥の中学校給食実施の見通しを市長、お聞かせください。
次に、新しく教育長になられました松田教育長の学校給食についての基本的なお考えをお聞かせ下さい。また、検討委員会やプロジェクトチームで計画を話し合われておりますが、残る三校の実施計画はどこまで進んでいるのかお尋ねします。
次に、来年度から学校週五日制に伴う対策についてお伺いします。
学校は来年度から週五日制となり、毎週土、日がお休みになると聞いております。それに伴う対策が何かとられているのでしょうか。あるお母さんから、「週五日制になると土曜日も休めず働かなければならない親は、子供を置いて仕事に行かなければなりません。安心して預かってくれるところが欲しい」と強く訴えられました。出かけるときに、「悪いことはしなんな、しなんなね」と念を押して仕事に行っていると言われました。幼児は保育所や支援センターがありますが、特に小学校の低学年は心配です。保育園に聞いてみますと、土曜日でも半数近くが働いておられるようです。
六月議会でも、学童保育の拡充について質問をいたしましたが、実施場所については皆さんのニーズを考慮しながら決定する、またなるべく早い年度で目標を達成したいとの答弁でした。ということはもうニーズ調査もされているのではないかと思いますが、実施計画はどうなっていますでしょうか。ファミリーサポートセンターにつきましても、調査研究をする今後の課題だと答弁されております。
私がなぜ何度も学童保育やファミリーサポートセンターのことを取り上げるかと申しますと、日南市は学童保育数が小規模、二十人以下ですが、それが一カ所、季節児童クラブが一カ所と大変少なく、ほかに児童センターもゼロ、母親クラブもゼロと、仕事と子育てを両立していくための支援事業が大変おくれているからです。
全県で放課後児童クラブ数は、十一年度には六十三カ所だったものが、十二年度には八十カ所にふえ、そして今年十三年六月一日現在では九十カ所にふえており、各自治体、積極的に取り組んでいるようです。それも九十カ所のうち六十七カ所が二十人以上の学童保育所になっております。二十人以下の小規模が九カ所、季節児童クラブが十四カ所です。
日南市は十五年度までに児童クラブ一カ所、季節児童クラブ一カ所ふやすという計画です。これが実現したとしても、平常は二カ所だけです。これではその地域以外の方はとても活用できません。ファミリーサポートセンターだったらどんなところでも活用できるので、あえて申し上げているのです。
次に、学校や地域、団体などでの取り組みはどうなっているのでしょうか、取り組み状況を教えて下さい。市民アンケートの中にこういうのがありました。行政に望むことは、子育て支援をもっと充実してほしいです。核家族が急激にふえている中、若いお母さんは疲れ果てています。年配の方々のボランティアを募って、ベビーシッターや家事など支援してほしいです。
次に、街路灯、防犯灯の設置で明るく安全な町についてです。
この街路灯や防犯灯については、今までも何回もこの場に取り上げられた問題です。なぜ何回も取り上げられるのかというと、それだけ市民生活にとって大切で必要なものだからだと思います。ＰＴＡなどの地区懇談会のときにも、よく意見が出されます。また、市民アンケートにも、あらゆる地域から設置の要求が出されております。
今、全国どこでもいろいろな物騒な事件が起こっており、安全に対する住民の意識も高まっているのではないかと思います。夜、車で走ってみますと、国道は一定間隔で街路灯がついているのですが、その歩道を歩いてみると、油津の国道でさえ暗くて怖いところがあります。ましてや県道や市道になると、お店の看板や信号機の明かり、自動販売機の明かりで明るくなっているというのがほとんどです。かえって住宅街の方が小さい電気ですが、こまめに防犯灯がつけてあります。
そこで困るのは自転車通学の中学生や高校生です。自宅から学校が遠いからこそ自転車通学するのです。今は夕方五時ごろは暗くなります。部活をすると当然暗い道を帰ることになります。今また夜や早朝、運動のために歩かれる方が大変多くなっております。どこが暗いか市民の皆さんはよく知っておられます。現在、日南市は地区が維持管理をする防犯灯が主体です。そのため地区と地区との間などの設置が難しく、なかなか要求があっても実現しないというのが実態です。
しかし、長年の働きかけで、今年度ようやく運動公園から東光寺のところに街路灯が設置されました。このように必要なところは年次的に市が設置していくことが市民の安全と命を守ることになるのではないかと思います。そのようになっていればよいのですが、対策をお聞かせください。
最後に、母子家庭や障害者の医療費の手続の簡素化についてです。
今年の二月から乳幼児医療費助成制度が全県下一斉に現物支給となり、病院の窓口での簡素化が実現され、大変喜ばれているところです。ところが、母子家庭や障害者の方々は、以前と同じような医療費の手続があり、不便を感じておられます。障害者も軽度の方には資格証は交付されておりません。一級や二級、三級、それにＡ級の人が対象ですので、重度の心身障害者です。移動するにも何らかの人の援助や支えが必要な方がほとんどだと思います。病院の窓口で済むようにできないものかお伺いします。
日南市には、母子家庭の方が約四百五十人おられ、ふえる一方だそうです。また、障害者で資格証を交付されている方が約八百人とのことですが、ぜひとも、この方々も医療費の手続の簡素化ができるように検討をし、弱者に優しいと言われる日南市にしていただきたいと思います。市長、どうお考えでしょうか。
これで壇上からの質問を終わります。
［降壇］
［市長 北川昌典君 登壇］
市長（北川昌典君） 井福議員にお答えいたしたいと思います。
まず、中学校給食の早期実現をの中で、残る三校の中学校給食の見通しはということでございます。
これは二、三の議員の皆さんにもお答えしましたが、中学校給食の残り三校の実施については、現在教育委員会で未実施校の解消を図る方向で、立地条件等を勘案しながら鋭意努力をしていただいているところでございまして、その教育委員会で結論が出次第、合い議になるということに思っております。御理解賜りたいと思います。
ただいま井福議員が世論調査の結果、お話になりまして、いろいろ思うことも多くございました。ただ給食は井福議員も今までおっしゃったように、教育の一貫であるというのが解された趣旨だと思いますし、私もそうであると思っております。まだ三校残っておるのに太いこと言うなとおしかり受けるかもしれませんけれども、今お聞きしておりますと、何か自分とこはなかなか手がないので、作る暇がないから給食やってくれというようなアンケート、これ私は学校給食に対する認識の間違いというか、違いではないだろうかと、こういうふうに思います。その点は井福議員さんも、そういったことを認識を、学校給食に対する考えというものをぴしゃっとしていただくように御指導いただくことも大事なことじゃないかな、お聞きしながら思いましたので、あえて言わせていただきます。
それともう一つ、前から考えておったことですが、言わせていただきますならば、昔のことを言うと人が笑うかもしれませんけれども、中学生になる、昔は女学校とか中学校という形になっておりましたけれども、行きますと高学年、小学校高学年から、自分とこのお母さんに習って手料理を、米炊いたり、飯炊きの加勢したり、野菜、御総菜をしたり、そういうことをして家庭の味をずっと引き継いできたと思うんですね。そういったことも学校給食があるからせんでいいのじゃなくて、そういった教育というものも学校ではしていただくべきじゃないかなというふうな思いもいたします。これまた教育委員会の方にも、そういう私の思いも伝えたいと思いますけれども、多くの方がそう思っていらっしゃるんじゃないかなと、こう思っておりますので、つけ加えさせていただきたいと思います。
次に、学童保育の拡充の計画はどうなっているのかでございますが、六月議会でお答えしましたように、現在市といたしましては、昼間保護者のいない家庭の小学低学年、三年生までですけれども、の健全育成を図るために、平成六年から吾田小学校に放課後児童クラブを設置いたしまして、土曜、日曜、祭日を除いた平日に年間を通して実施いたしております。また、夏休みだけの季節児童クラブも油津小学校で実施しているところでございます。今後の拡充計画につきましては、放課後児童クラブ、学童保育とも一カ所ずつ増設をしてまいりたいと、このように考えております。
次に、ファミリーサポート事業を実施する考えはないかということでございますが、ファミリーサポートセンターは地域におきまして育児や介護の援助を受けたい人と行いたい人が会員となり、育児や介護について助け合う会員組織でありますが、設置基準が人口五万人以上であるために、当市ではこの事業の導入は適用しないといいましょうか、そういうことから現在のところ考えておりません。
しかし、これにかわるものとして平成十年度に日南の未来を開く子供たちが、「健やかに生まれ育つ
まちづくり」を基本理念といたしまして、「日南市児童育成計画」が策定されておりますので、現在この計画実現に向けて取り組みを進めているところでございます。
また、日南地域の子育て支援センターも、平成十年に開設していただき多くの利用者がありますので、この施設の利用をさらにお願いすることにいたしております。御理解を賜りたいと思います。
次に、各学校、地域、団体などの取り組みについてでありますが、学校週五日制の実施につきましては、平成四年から段階的に拡充され、平成十四年度から週五日制となりますが、その間、各学校はその対策について十分に子供、保護者に対し指導、助言されております。今後とも各関係機関との連携、家庭教育に関する学習機会の提供、相談体制の整備、情報提供などにより、地域等における充実を支援してまいりたいと考えているとこであります。
また、民生委員、児童委員及び主任児童委員百二十二名の方が新たに選任されたところでございますが、各地域での活躍を大いに期待しているところでございます。特に主任児童委員につきましては、各地区複数配置され、学校、ＰＴＡ等連絡を密にいたしまして対応していただくことにいたしております。
次に、街灯、防犯灯の設置の問題でございます。
現行の補助制度によります防犯灯設置状況につきましては、十一年度に五十五灯、それから十二年度に八十六灯、今年度は八十八灯が見込まれており、年々増加の設置をいたしておりますが、今年度末までには二千百五十九灯がこの事業によりまして設置されることになります。市といたしましても、こうしたことに努力をいたしておるところでもございますが、来年度からは広瀬議員にもお答えしましたとおり、市が管理する防犯灯の設置を検討いたしておりますので、御質問の住宅地以外で対応できない通学路、産業道路、殿所甲東線、東間等につきましては、その中で検討してまいりたいと、このように考えております。
なお、昨日広瀬議員からも提起がございました地区等も含めて検討しながら、暗い夜道のない明るい
まちづくりを目指して取り組みを進めてまいりたいと思っております。
次に、母子家庭、障害者の医療費の手続の簡素化についての御質問でございますが、今年の二月から乳幼児医療の助成手続が償還払いから現物給付になり、手続が簡素化されたところでございます。これは県が少子化対策の一つとして、県内市町村の医療費助成の実施方式を同一にすることにしたため可能となったものでございます。
御質問の母子家庭、障害者の医療費の手続の簡素化についても、県内市町村が医療費助成の実施方式を同一にする必要がございます。現在のところ当市のみ現物給付方式を導入することは大変困難であると思います。
かつて議会の中でも母子家庭、乳幼児医療の現物支給については、御質問、御提言もごさいました。これも市長会なり、あるいはまた議長会等も含めて協議をいたしまして、県に対しても要望等をしてまいりました。その結果、実現したわけでございますので、このような障害医療等につきましても、そういった時間が必要かなと思っております。
以上でございます。
［降壇］
教育長（松田惟怒君） それでは、井福議員にお答えしたいと思います。
最初に、学校給食についての基本的な考え方はというお尋ねでございますが、昨日磯江議員のお尋ねに対してもお答え申し上げましたが、もう一度学校給食法の一条の条文をここで御披露申し上げたいと思います。学校給食法の第一条、この法律は学校給食が児童・生徒の心身の健全な発育に資し、かつ国民の食生活の改善に寄与するものであることにかんがみ云々とございます。したがいまして、学校における児童・生徒の健全な発育に資するとともに、これは家庭における食生活の充実にも大いに貢献するという意味でございまして、そういう意味からも今後学校給食のさらなる充実を図っていきたいというふうに存じます。
次に、残りました三校の中学校の実施計画はということでございますが、基本的に先ほど市長答弁にもございましたように、私どもの方で今鋭意早期実現に向けての努力を行ってるところでございます。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
以上です。
八番（井福秀子君） ありがとうございました。
それでは再質問させていただきます。
今子供たちをめぐる問題として、いろいろ非行、暴力、いじめ、不登校、登校拒否とか引きこもりなど社会的な問題になってきております。昔の非行というのは親や家庭に明らかな問題があることが多かったけれども、今は親も家庭も一生懸命子育てをしているのにということが多いようです。また、最近、今の子供は低学年のころは意欲的に授業を受けているけれども、高学年になるにつれて学習を嫌がるようになってきている。中学生になるとなぜかいら立つ時代となって、勉強する子供としない子が両極端になる、このような状況です。
そして、また今、食のゆがみとして、困った子供の五食というのが上げられております。一つは戸外食、これは外で食べる。孤食、これは一人で食べる。もう一つの個食は、これは一種類の食事、一種類だけの個食ですね。それから、五回食というのは何回も、五回に分けて何回も食事をする。後は子供食といって子供だけで食事をすると、そういう困った子供の五食が今上げられており、状況が生まれております。
野菜嫌いな困った状況が続出したり、好きなものを好きなだけ食べ、全面的な発達が損なわれている子供が多いという、そういった状況にございます。これは家庭のあり方で、このような状態に子供たちが置かれているのではないかと思います。親や子供がもっと触れ合うように家庭生活を見直すということは、本当に必要なことだと思います。
しかし、そういう社会状況の中で母子家庭や父子家庭、そして親の長時間労働とか単身赴任、出稼ぎなど、こういう状況のもとで、子供たちがこういう状況に置かれておりますので、親や子供たちを啓発していくと同時に、すべての子供たちが豊かで安全な学校給食を受けるということが、ますます必要になってくるのではないかと思います。
学校給食は子供の発達性権利の問題としてとらえて、地域の子育てとして、また日本の食文化を子供たちに語り継いでいくために、豊かで安全でおいしい学校給食が必要だと思いますが、先ほど市長さん、感想も述べられましたが、もう一度市長さんのお考えをお聞かせください。
市長（北川昌典君） 学校給食につきましては、私も考え方を述べさせていただきました。また、教育長の方から基本的な問題として御答弁があったようでございまして、そのとおりでございます。
八番（井福秀子君） それでは、私、九月議会で一方の学校に給食があって、一方の学校で給食がない、これは差別、不平等ではないかという質問に対しまして、弓削助役さんがそういう差別の問題で給食実施校において一日二百三十三円、年間で四万五千百円の負担をしてもらっている、負担をしてもらっているという面において差別ではないと認識をしていると答弁をされました。
学校教育は、国民の教育を守るということで義務教育です。憲法と教育基本法は義務教育を無償とすることになっています。このことを踏まえて教育の権利としての学校給食を位置づけて、一年がかりで審議をした結果、今の学校給食法が国会で成立をしました。そして、建築費と光熱費、それと人件費を国と自治体が責任を持ち、食材費を父母が持つということを決めたのが学校給食法です。それで、当然保護者、父母が食材費二百三十三円、これを支払うというのは当然だと思います。とても二百三十三円ではお弁当、本当につくれません。
一方の給食を実施されてるところは、こういった建築費や光熱費、人件費をそういった国や自治体からしてもらってると。一方ではそういうことがないと、そういうことは本当に私は不平等ではないかと思うんですが、助役さん、お願いいたします。
助役（弓削孝幸君） 九月議会で御答弁申し上げましたときに、今、井福議員さんがおっしゃったとおり答弁をいたしたわけですが、その前段といたしまして、違いがあることは認めますけれども、これは差別ではないというふうに申し上げたつもりでございます。そういったことで違いはあるけれども、差別ではないというふうに私は今も認識しているところでございます。
八番（井福秀子君） 私としては、その違いというのが大変不平等になってるのではないかということで認識をしております。この義務教育における不平等がないように、市長さん、教育長さん、これは学校給食は本当に教育の権利としてしていただくということでございますので、本当に一日でも早い実現ができますように、御努力をよろしくお願い申し上げます。
次の二番目に移ってまいります。学童保育の拡充についてですけれども、御答弁は増設をするということで御答弁をいただきましたが、いつまでにされるのか、そして予算の計上があるのかどうか、そこのところをお願いいたします。
福祉事務所長（長友憲二郎君） お答えをいたします。
六月の議会でも答弁をいたしましたが、同じ答弁になろうかと思います。エンゼルプランの中で平成十五年までに児童クラブを一カ所、それから学童保育を一カ所ふやすということで、児童クラブを二、学童保育を三という計画がございます。何も最終年度は十五年度ということでありますけれども、十五年度までに実現すればいいといったような考えは毛頭持っておりません。早い機会に実現するように努力をいたしております。
以上でございます。
八番（井福秀子君） 早い機会にということですので、ぜひとも次の三月議会あたりに予算が計上されてくることを期待をしております。
本当にこれ宮崎県下のいろんな児童館、放課後児童クラブ、母親クラブについての実施の状況を県の方からいただいておるんですが、今壇上でも申し上げましたように、核家族化によりまして放課後児童クラブの数が各自治体、県内でどんどん充実しているんですね。そのスピードが早いわけですよ。
ところが、日南市は平成六年に一カ所したと、それから何年たってるでしょうかね。このスピードの遅さに、本当にこういった子供たちのための支援というのが本当に認識がもうちょっと深くあっていいのではないかと、私はスピードの県内での拡充の速さに比べて日南市のスピードの遅さ、そのことを通じて本当に大変実感したところです。それで、早く早期にするということですので、ぜひともよろしくお願いいたします。
また、ファミリーサポートについては考えていないということをおっしゃいましたが、児童育成計画ということを今やっていると、そういうことで具体的にそういう計画がどういう具体的な内容なのか、そのことと、あと子育て支援センターというのは、児童ですね、特に小学校低学年なんかも受け入れているのかどうかというところをちょっとお尋ねしたいと思います。
福祉事務所長（長友憲二郎君） ファミリーサポートについてお答えをいたします。
このファミリーサポートと申しますのは、厚生労働省、旧労働省なんですが、今厚生労働省ということで一緒になっております。労働省時代につくられた事業でございまして、労働者の立場から保育、介護等を考えていくということでございます。それで、ファミリーサポートの事業の内容を見てみますと、今、現在、福祉事務所で行っております事業と大分重複する点が出てまいります。
ちょっと読んでみますと、まず保育所の保育開始時間や終了後、子供を預かる。これにつきましては延長保育といったようなことで、現在四カ所の保育所、保育園でやっております。それから、学校の放課後後、または学童保育終了後、子供を預かるということにつきましては、放課後児童クラブ、今一校やっておりますけれども、計画では二校になっております。
それから、学校の夏休みに子供を預かるというのは、これは学童保育ということで夏休みですけれども、現在二校をやっておりまして、エンゼルプランではもう一校ふやすといったようなことであります。
それから、保護者等の病気や急用の場合に子供を預かること、そして冠婚葬祭や他の子供の学校行事の際、子供を預かるということにつきましては一時保育ということで、三カ所の保育園でこれを行っております。
ということは、今ある制度というのを充実または拡充させることによって、このファミリーサポートというのを何ていいますか、これに取り組まなくても、今の福祉事務所がやっている事業で十分対応できるのではないかというふうに考えております。
それから、子育て支援センターにつきましては、わかすぎ保育園の方で今行って、やってもらっているわけですけれども、大変な多くのお母さん方が利用されているようであります。
以上です。
八番（井福秀子君） 子育て支援センターの中で小学校低学年も見てもらえるのか、そういうようなところをひとつお願いいたします。
福祉事務所長（長友憲二郎君） お答えをいたします。
小学生については行っておりません。
八番（井福秀子君） 私がここで特に問題にしているのは、来年度から学校は週五日制に伴って、特に土、日すべてお休みになりますので、小学校の低学年が特にお母さんたちとしては心配なわけですね。だから、そういう小学校の低学年を預かってくれるところ、どこかないかなということで非常に心配されてるわけです。それで、子育て支援センターは幼児ということですね。そうするとそういう低学年はどこで過ごせばいいのかということになるわけですけれども、先ほど地域とか団体とか、民生委員も今度百二十人になったということで、そういう人たちに頼むと、また子供や保護者に伝えるということがありますけれども、各学校でそういった何か手だてがないものかどうか、教育長、お願いいたします。
教育長（松田惟怒君） 学校の取り組みについての御質問でございますが、今学校におきましては、地域に開かれた学校づくりということを目指しまして取り組んでるとこでございますが、まず一つは学校の施設の開放ということでございます。運動場、体育館等の施設を開放するということ、それに対する計画をしっかり立てるということ。
二番目でございます。次に、児童・生徒が各種の地域における青少年団体活動、それからそのほかの地域の活動に積極的に参加するような、そういうふうな意味での情報提供というのを行っております。
三番目でございます。児童・生徒が休日の生活プランを自らの手で立てるような、そういう指導を、きめ細かな指導を学校の方で行っていただくということになっております。
それからさらに、問題は子供は家庭で育てると、これ基本でございまして、したがいまして、家庭の状況を的確にとらえた上で、その状況に応じてどうしても難しい家庭がございます。そういう家庭については支援を、学校の方でもきめ細かな支援を、子供に対する指導も含めてさしあげるというようなことを現在取り組んでるとこでございます。
以上でございます。
八番（井福秀子君） そういうきめ細かい支援が学校の方でできるかどうか、そこが大変私も不安ですが、ぜひそれをやっていってほしいと思います。
あと市民アンケートの中に、こういう一つの御意見がありましたので、読ませていただきます。
「土曜日、日曜日の小学校、中学校を利用して、子供と老人と一緒に遊べるよう日南市が提案をしたらどうでしょうか。六十歳以上の人はまだまだ元気です。昔話、昔の遊び、おもちゃなどつくったりしてもらうようにすれば、子供は老人の優しさ、老人は生きがいを感じ、医療費なども少しは削減されるかも。希望者ではなく、今週はこの人、この人と頼むようにしていけばいいのではないか。」という、そういうこともアンケートの中に書かれておりました。
ぜひとも来年度から学校週五日制に伴う対策、これは地域住民、あと学校など本当きめ細かいところで、子供の安心した子供の居場所が確保できるように、みんなで支援していかなければなりません。どうぞよろしくお願い申し上げます。
では次に、街灯、防犯灯の問題に移ります。
来年度から市の方が管理をしていただくということになりまして、大変うれしく思っております。それで、来年度も実際予算計上されていくわけですが、そこのところもう一回はっきりと答弁お願いいたします。
市長（北川昌典君） 学童保育について若干答えさせていただきたいと思いますが、これまでもこの議会で今言われたように高齢者の皆さんと生徒との交流、これはそれぞれ高齢者のクラブの皆さん方が空き教室を使って、既に正式に空き教室をそういう集まり場所にしていただいてるところもございます、教育委員会の方でですね。同時に、あそこの空き教室に地区の高齢者が参りまして、一緒に物をつくったり花をつくったり、そういう交流を深めていただいて既におりますので、その地域の父兄の方々が学校任せでなくて、高齢者のクラブの皆さんに御相談申し上げて、そういうことをしていただくようなこともしていただかないと、学校が気がつかない部分もありましょう。行政が気がつかない部分もございましょう。そういった点はまたそういうことで学校に御相談するなりしていただく、そういう努力もしていただかないと、これしよう、これしよう、あれしようだけじゃなかなかいかない。
これから特に大事なことだと、週休二日休みになりますと、そういう子供さんたちがいかに育っていくかということで大事なことでございますので、お互いに知恵を出し合い、力を出し合ってやっていくことが大事なことじゃないかと、そういう認識にみんなが、市民の皆さんも保護者の皆さんも立っていただく、このことが大事だと思っておりますので、申し上げたいと思います。
外灯につきましては、来年度から実施をしていくということで申し上げたところでございます。
八番（井福秀子君） それでは、外灯のことについてはよろしくお願い申し上げます。このアンケートの中にも、あらゆる地域から要望が出されておりますので、主なところを言ってみたいと思います。特にアンケートじゃなくて実際に訴えられたところがあります。日南高校の下ですね、坂があります、それをおりると直角に曲がらなければなりませんけれども、そこが大変夜高校生がスピードが出ますね、坂は、そこのところが大変暗くて危ないということを近くの方からお聞きしました。
また、焼却炉の付近ですね、そこは隈谷になりますけれども、焼却場近くの道路は学生が行き交うところです。夜遅く帰る女学生を見つけて驚くことがあると。途中人家が少ないので暗く不用心なところです。外灯は間隔を短くして数をもっとふやしてほしい、こういうのがありました。
また、東郷全体の国道から入り込んだところの電灯が大変少ないと、また王子の裏のところ、日南学園から松原団地に向けていくところ、本当にここも真っ暗です。また星倉の見聞読から国道二百二十二号線に向けるところも本当に真っ暗です。あと出たところが王子社宅、寮の横、これが本当に真っ暗で怖くて歩けないというようなところ、いろいろなところから出ておりますので、行政の方もよく調べられて、計画的に街路灯を設置していただくようによろしくお願い申し上げます。
次に、乳幼児医療、母子家庭、障害者の医療費の手続の簡素化のことですけれども、このことにつきましては県内市町村が同一にやらなければ、なかなか自治体独自では困難だということをおっしゃいました。
それで、乳幼児医療のときには本当にいろいろ各自治体が協力していただいて県を動かして、そして県下一斉になって本当に喜んだわけですけれども、各自治体とも私、都城を見ましても、こういう母子家庭や障害者に対して要求が出されているようです。それで、都城では、医療機関の窓口で済むようなシステムを実際に検討していると、そういうことでしたので、何とかそういうところとも協力をして県の方に強力に申し上げ、声を上げていくと、そういうことをぜひしてほしいのですが。そうしていただけるかよろしく答弁お願いいたします。
福祉事務所長（長友憲二郎君） 先ほど市長の方からも答弁がありましたように、医療費については県下統一する必要がございます。井福議員御存じのとおりであります。それで、今、九市の所長会、それから担当者会というのが開かれますので、そういった場でこの点について協議をしたいと。そして、歩調を合わせて対応したいというふうに考えております。
それで、今年の二月に乳幼児医療につきましても、現物給付が実現をされております。そういったようなことで、そんなに時間がかかるといいますか、近い将来については、こういったような制度が導入されるのではないかなというふうに考えております。
以上です。
八番（井福秀子君） ありがとうございます。
今、壇上でも申し上げましたように母子家庭、今これが本当に大変ふえているということを福祉の方からも聞いておりますが、ゆえに大変母子家庭に対する風当たりが強い、大変厳しいと、そういうことを聞いております。それで、母子家庭のあり方のアンケートですけれども、ぜひこれ読ませていただきたいと思います。
「私は母子家庭なのですが、未婚のため、同じ母子家庭であっても援助が受けられなかったり、保育料なども高額になってしまい、とても苦しい思いをしています。生活のため無理をして働き、収入をふやしても、そのために年々保育料が上がります。ますます苦しい生活を送る結果になってしまい、悩み続けています。市や国は、本当に困っている人には何の援助もしれくれないものなのだと身にしみて感じている毎日です。もう少しいろいろな制度について考え直してほしいです。」
こういう意見がありまして、私も本当に胸の詰まる思いがいたしました。この日南市、こういった母子家庭、障害者に対しても本当に優しい市政であってほしいと思います。このことを申し上げまして、発言を終わりたいと思います。
議長（井上 進君） 以上で日本共産党日南市議団の自由質問を終結いたします。
○公明党日南市議団自由質問
議長（井上 進君） 次は、公明党日南市議団の自由質問です。
十二番船ヶ山美智子さんの登壇を許します。
［十二番 船ヶ山美智子君 登壇］
十二番（船ヶ山美智子君） 今日の最後の質問になりました。最後まで頑張りますので、よろしくお願いいたします。
公明党日南市議団の自由質問をさせていただきます。
私は、三期十二年間、議員生活を終えるに当たりまして、初心に帰り最後の質問をさせていただきます。十二年前、私は女性議員として婦人の立場から台所、つまり生活者の視点からの政治を実現する決意で立候補し、清潔、公平、自由、平和、環境、福祉の向上を目指して市政壇上に送っていただきました。以来、大過なく今日を迎えることができました。十二年間、議員生活を終えるに当たり、壇上からではございますが、市民の皆様に対しまして厚く御礼を申し上げます。また、本日まで何かと御指導、御鞭撻いただき、かわいがっていただきました議員諸兄の皆さん、高いところではございますが、厚くお礼を申し上げます。（拍手）
特に私が当選以来お世話になりました歴代の市長さんを初め、現職の北川市長さんには、女性議員の声をより多く市政に実現していただきました。厚く厚く御礼申し上げます。さらに、今日まで多くの御指導、御鞭撻いただきまして本当にありがとうございました。また、今期で何名かの方々が勇退されるとお聞きしておりますが、皆様方のますますの御健勝と御活躍を心からお祈り申し上げます。
今まで北川市長さんを初め、市当局の皆様、これまで御無理な政治課題を言いたい放題に厳しくお願いしてまいりました。これもひとえに市民生活の向上と市勢発展を願っての言動でありましたことをお聞きとめいただき、心広くお許しをお願いしたいと思っております。
そして、十二年間という長い間、議員生活を支えていただきました松本事務局長さん、また、歴代の議会事務局長さんを初め、議会事務局、職員の皆さん、さらに管理職の皆さん、本当にありがとうございました。どうか市職員一丸となりまして日南市発展のため御尽力を賜りますよう、心からお願い申し上げます。また、報道関係の皆様、今日まで大変お世話になりました。ありがとうございました。
それでは、私に残されております政治理念を女性議員として提案してまいりました市民生活優先と市民生活重視の政治実現を目指していただきたいものです。こういった視点から、私が今日まで質問してまいりました市民要望等につきまして、通告いたしております諸問題につき、順を追って質問してまいりますので、市長並びに教育長、関係課長の明確な答弁をお願いいたします。
まず、防災行政無線の充実についてお伺いいたします。
私は、三期十二年間、女性議員として政治に携わってまいりまして、政治というものは大変な年月と莫大な予算を必要とすることをつくづく知ることができました。その一つが今日まで建設されております防災行政無線でございます。日南市民の生命と財産を守る立場から、また正確な情報を早く伝達する設備といたしまして建設されてまいりました。設置後も数多くの問題も起こってまいりました。問題点の主なものを申します。
一つには、晴天の場合でも音声が山びことなり、何を伝えているのかわからない。まして風雨の風の強いときなど、なおさらわからないなど要望いたして、一部では改善されましたが、その後も多くの市民からの改善の声が上がっております。このような難聴地域の解消対策であります。
二つには、防災行政無線を各家庭に戸別受信機の設備がベストではないかと提言させていただきました。去る十一月二十九日、鵜戸地区の富土集落センターで開催された「市長と語る
まちづくり座談会」で地域住民の声として、市長も御存じのとおり、防災行政無線が聞きづらく、伝わりにくいとして戸別受信機の設置への要望がなされました。
この問題につきましては、市長は財政と各地区、区長さんと自主防災組織の体制の強化を図り、市の防災マニュアルに沿って対応すると申されておられましたが、私が思いますに、緊急な災害、いつ起こるかわからない地震、津波、台風、大雨などの災害時、現在の柱上スピーカーでは伝わりづらく、日南市民のとうとい生命と財産を守ることはできないのではないでしょうか。
財政の問題もございますが、防災行政無線のさらなる充実を願う一人として、各戸別受信機の設備の計画を早急に取り組んでいただき、日南市民の生命と財産を守っていける対策が急務と思っております。防災行政無線の改善と戸別受信機設備につきまして、計画と今後の設備の充実につきまして、市長の決断をお伺いいたします。
次に、子供読書運動の推進につきまして質問をしてまいります。
今国会におきまして十二月五日に子供読書を推進するための法律案が可決成立いたしました。この法律の内容を見ますと、子供の読書活動を推進するため、国や自治体の責務とともに、必要な事項を定めております。具体的な施策を総合的かつ計画的に推進しまして、子供の健やかな成長への一助にすることが目的となっております。
この法律がうたっている主な内容を申し上げますと、一つには、読書は感性を磨き、創造力を育むと定義されております。二つには、行政出版事業者、保護者の役割を明確にされております。三つには、毎年四月二十三日を「子供読書の日」と定めるとなっています。国と地方が腰を入れて、子供読書推進に取り組むと法律はうたっております。既に全国の自治体、小、中、高校におきまして、朝の読書運動は約六千八百校が実施をされております。
そこで、日南市の子供読書運動の実績と成果はどのようになっているのでしょうか。また、新法律が成立されました今後、どのような取り組みをお考えでしょうか。今後の計画等あわせて、子供読書運動推進につきましての所見を教育長にお伺いいたします。
次に、ブックスタート事業の推進についてお伺いいたします。
一九九二年に英国で始まった事業、ブックスタートは、読み聞かせを通して親子の絆を深め、小さいころから本になれ親しむ機会をつくり出すのがねらいでございます。良書に親しむ親と子の読書活動の一環といたしまして、乳幼児健診の際などに絵本などを贈るブックスタート事業は、最良の読書運動推進になるのではないでしょうか。母子手帳の交付や手続の際とか、あらゆる乳幼児健診などの機会を利用され、読書推進への御努力をお願いしたいと思います。少子化対策の一環として、市長のお考えを重ねてお伺いいたします。
次に、公立保育所、学校、公園の砂場の安全確保についてお伺いいたします。
子供たちに人気があります遊びの一つに、砂場での砂遊びがございます。その砂場が予想以上に小石や枯れ葉、またガラス瓶などの破片が混入していたり、砂自体もかたくなり、その上、猫など砂場をトイレがわりにしていて、衛生上、また子供の健康上、悪い遊び場となっております。
一例を申し上げますと、中央公園の砂場を見てきましたが、砂も固く、ペットボトルのふたやガラスの破片、ごみ等が入っておりました。大変危険な場所になってはいないかと心配になりました。今、週二日制の休日を持つお父さん、お母さん方、またおじいちゃん、おばあちゃん方と砂場を中心に子供たちと交わり、一緒に遊び、学ぶ場所ともなっていくのではないでしょうか。一日でも早く砂場を掘り起こし、やわらかくしていただき、小石、ごみ、危険物等を除去され、衛生的な砂場への改善をお願いしたいと思います。市民の要望に対し、市長の改善策をお伺いいたします。
次に、交通安全対策についてお伺いいたします。
国の平成十二年度中の交通事故概要によりますと、全国の交通事故の死亡者は一万人に達し、八年連続で過去最高と記録されております。県内におきましても、同様の悪い結果となっております。また、日南署内におきましても、平成十二年度の事故件数は三百六十二件、そのうち死亡者が五名というとうとい命が痛ましい事故により失われています。
また、本年十月三十日までの交通事故の実態を見ますと、事故発生件数は既に二百二十六件、死亡者が四名となっており、うち高齢者が二名、何と五〇％が高齢者の事故死となっております。このように年々増加している交通事故に対しまして、市長を初め各種機関、各団体と市民総ぐるみで事故防止に取り組んでいただいているのでありますが、また事故防止のステッカーの配布や高齢者交通安全教室の充実、街頭での交通安全指導等が実施されておりますが、一向に事故が減らない現状であります。
そこで、私は交通事故防止対策といたしまして、高齢者交通安全教室の講習のさらなる充実をお願いしたいと思いまして提案をいたします。
高齢者の自動車免許を持たれている方々は、法令講習、また免許切替え等で法令講習を受ける機会があり、安全運転に努めていただいておりますが、免許を持たない方々の参加が少ないのではないでしょうか。歩行者の交通ルールも大事なことと思うのであります。市主催の会合や民間主催のあらゆる会合等、またスポーツ、レクリエーションの場をかり、一般の方々、高齢者への交通安全教室の実施が多いほど高齢者の事故防止の高揚につながり、事故防止につながっていくのではないでしょうか。高齢者交通安全講習のさらなる充実についての市長のお考えをお伺いいたします。
第二点に、交通安全標識の改善についてお伺いいたします。
カーブミラー、止まれ、一方通行、進入禁止、ガードレール、スクールゾーン等の標識が設備されておりますが、用を果たさない、消えている標識等が多く見受けられます。早急に総点検すべきと思います。また、新たに設備が必要な箇所など危険箇所の改善が急がれます。行政がすべき施設改善対策など、市民の要望に取り組み、交通事故防止対策に取り組んでいただきたいと思います。市長の事故防止対策についてのお考えをお伺いいたします。
次に、風力発電の建設についてお伺いいたします。
私は、この風力発電の建設につきましては、再三にわたり促進を提言してまいりました。自然環境に優しいクリーンなエネルギーは、環境の面からいっても、また市民の憩いの場としても、また学習の場としての価値観から、建設をお願いしてまいりました。調査の結果、サンメッセは候補地として不適ではございましたが、広い日南市でございます。適したよい土地はないものかと思っております。もし候補地として適地がございましたら明らかにしていただきたいと思います。
私は、先の議会で大堂津にございます南郷城跡は地理的条件もよく、風力発電建設の候補地として提案をいたしておりました。観光地としまして、クリーンなエネルギーとしての学習の場、また市民の憩いの場として、展望地両面から最適ではないかと提言しております。既に調査をされたと思います。その結果とその他の市長の建設計画等がありましたら、あわせて市長の所信をお伺いいたします。
最後に、福祉行政についてお伺いいたします。
福祉行政につきましては、先の議会で提案し、お願い申し上げました窓口に、難聴者対策の耳マークを早速設置いただきありがとうございました。障害者、高齢者の難聴の方々に大変喜ばれております。厚くお礼を申し上げます。
終わりになりますが、高齢化社会の対応といたしまして、公立施設のバリアフリー化の推進についてお伺いいたします。
国、県、市の公共施設、道路等が多く設備されております。段差をなくすバリアフリー化に向けての政策に、国、県、市は取り組んでおられます。高齢者や車いす利用者は、進入道路、入り口、出口等の段差には大変難儀をしております。段差のない道路、全公共施設の出入り口の改善が急務ではないでしょうか。
そこで、本市は公共施設のバリアフリー化はどれほど進んでいるのでしょうか、改善状況並びに推進された実績をお聞かせいただきたいと思います。また、今後のバリアフリー化に向けて、改善計画や身体障害者、高齢者に対しての優しい
まちづくりとして、日南市のバリアフリー化対策の推進について、市長の所信をお伺いいたしまして、壇上からの質問を終わります。（拍手）
［降壇］
［市長 北川昌典君 登壇］
市長（北川昌典君） 船ヶ山議員にお答えする前に、壇上から御丁重なお話を賜りまして恐縮に存じております。三期十二年間、女性議員として本当に御苦労いただきました。心から御礼を申し上げたいと思います。とりわけお話がございましたように、市民生活優先の政治ということで、女性の視点からお茶の間のつぶやきやささやきがこだまするような市政をということで、大変庶民の福利厚生、福利向上のために、また市勢発展のためにお力をいただきました。御指導賜りました。ありがとうございました。
とりわけ女性議会の開催の提言をいただきまして、私ども御提言に従って四年間取り組んで、大きな成果を得たと思っております。議会、市議会の歴史に残る一つの問題であっただろうと思っております。船ヶ山議員のこれまでの御功績に心から感謝を申し上げながら、御質問にお答えしたいと思います。（拍手）
既に議員も御承知のことと思いますが、防災行政無線は、主に地震、津波対策として屋外拡声機と戸別受信機を海岸部を中心に設置したものでございます。この屋外拡声機につきましては、これまでも聞きづらいとの御意見が不評な点もございまして、船ヶ山議員を初め、複数の議員の先生方からその御意見をいただいたところでございます。
この件につきましては六月の定例議会でお答えいたしましたとおり、スピーカーの方向調整等や時差放送の実施など、機器本体や操作方法の改良、改善等によりまして対処しているところでございます。
お話のございましたように、まだ不十分なところもあるようでございますので、さらに精査をしながら、今後も各種の災害発生時には、確実にその情報が伝達できますよう努めてまいりたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。
次に、各家庭への戸別受信機設備の計画についてでございます。
現在、県内九市における固定系無線整備の状況は、本市を含め三市という状況であります。各市とも、整備状況が進捗していない要因といたしましては、設置に大きな財政負担を伴うことではないかと思っております。
しかしながら、議員も御指摘のとおり、市民の尊い命と財産を守るため、防災行政無線の充実は重要なことと認識いたしております。議員御指摘の戸別受信機の設置につきましては、財政負担を伴いますので、早急な設置は困難でございます。ただひとり暮らしの高齢者や障害者などの災害弱者対策として、今後こうした御提言の点について調査、研究をしてまいりたいと考えております。
それから、ブックスタート事業について、市長ということで御指名がございましたが、この件については教育長の方から御答弁をさせていただきますので、お願いしておきたいと思います。ただお話を聞きながら、私も孫が三人おりますけれども、実感として感じる問題だというふうに受け取ったところでございます。回答については教育長さんの方からお願いすることにいたします。
次に、公共施設、公園、学校、保育所などの砂場の安全確保についてのお尋ねでございます。
現在、市内の公園二十四カ所、小中学校に二十カ所、保育所に十カ所のあわせて五十四カ所の砂場が設置されております。議員御指摘の砂場の安全確保につきましては、定期的に砂の入れかえ、または砂の掘り起こし、危険物の除去を行い、安全で衛生的な砂場の管理に努めているところでございます。
しかしながら、学校や保育所におきましては、日常的に職員の目が行き届く状況にありますが、公園につきましては委託により月一回程度の維持管理が精一杯であります。また、利用者側にもモラルの欠如があると感じております。
公園管理につきましては、今後看板などによりモラル向上を促すとともに、点検、清掃などに地元のボランティアの方々の御協力をいただきたいとも考えております。
なお、市報によりまして、モラルの問題等については、何か一行でも二行でも大まかに書いて喚起を訴えたいと思っております。
次に、「交通安全対策について」の中で、高齢者交通安全教室の充実についてのお尋ねでございます。
御質問の中にもありましたとおり、交通事故の発生件数は年々増加の傾向にあり、中でも高齢者の死亡率が高く憂慮すべき状況であると思います。また、死亡事故だけでなくて、交通事故に遭うその率も大変高くなっております。
このことを重視いたしまして、市といたしましても高齢者の交通安全対策に対しましては、重点的に取り組んでいるとこでございますが、今年度は一市二町による日南地区高齢者歩行競技大会、また高齢者安全歩行講習会といたしまして、市内二カ所の死亡事故発生場所に出向いての現場検討会、そして中央街区公園と日南駅間の安全歩行の講習、さらに先月は市内各地の高齢者交通安全推進指導員の方々を対象に、日南自動車学校の御協力によりまして、同校内で夜間の歩行の実地講習、そのほかチラシ及び反射材、ぴかぴかですね、の配布等を実施いたしまして、交通安全の啓発に努めてまいってるところでございます。
なお、今年度は特に安全歩行についての交通安全講習を重点的に実施いたしましたので、運転免許証の所有者、非所有者にかかわらず受講していただいたところでもございます。これらの講習の成果が少しでも交通事故の減少に結びつくことを願っているところでもございます。
また、運転者の皆さん方の交通安全に対する交通ルールを守っていただくことも一つだと思いますし、同時に歩行者につきましても、交通ルールを十分知っていただいて、再度勉強していただいて、これを守っていただく。そのことによって私は事故の減少はでき得ると思うんで、モラルの問題も含めまして、そういうことを徹底していきたいと思っております。
次に、交通安全標識の点検と整備についての御質問でございます。
まず、交通安全標識の点検についてでございますが、事故防止のための速度規制や一時停止などの通行規制については、交通管理者であります
公安委員会で行っており、防護柵やカーブミラーなどについては道路管理者が管理いたしております。
カーブミラーについて申しますと、市道部におきまして今年度十五基設置ないしは取りかえをする予定にいたしておりますが、そのうち破損で取りかえをしたものが六カ所ございます。取りかえを優先しておりますので、もし破損してるところは、お気づきのときには、その箇所について担当課にお知らせいただければ大変ありがたいと思っております。
また、それぞれの管理者、道路管理者、交通管理者で連携して、交通安全施設などの点検を行うことも必要でございますので、特に学校の通学路について合同で行っております。今年で五年目になりますが、「歩くことから始め安全な道づくり」というテーマで、地域の方々、子供たちも参加して、実際に道路を歩いて道路に不備なものはないか、危険な箇所はないか、点検を行っておりまして、その点検をもとに交通安全に配慮した施設の整備、改善に努めているところでございます。
次に、危険箇所の整備についての御質問でございますが、延長三百八十四キロメートルの市道におきましては、転落の危険性のある箇所や見通しの悪い箇所が数多くございます。事故防止のために市民の要望にこたえながら順次整備を進めておりますので、御理解を賜りたいと思うところでございます。
次に、風力発電の建設についての御質問でございます。
本市では、現在「日南市新エネルギービジョン」策定に取り組み、本市において開発可能なエネルギーの分析調査や需要量及び住民の意向調査等を実施してきたところでございます。
その一環として風力発電風況精査候補地といたしまして、乱杭野や南郷城の跡地など四カ所を選び、その中から乱杭野一カ所を選定いたしまして、本年九月から風況精査を実施しているところでございます。その調査結果をもとに開発導入の可能性について、さらに研究をしてまいることにいたしておるところでございます。
なお、議員から提案をいただきました南郷城跡地につきましては、日南市新エネルギービジョン策定委員会では、風速五メートル以上の風況が期待できないこと及び調査箇所が南郷町であることなどの理由によりまして、不適との判断をいただいておりますので、申し添えさせていただきたいと思います。
次に、バリアフリー化の推進についてでございます。特定施設を高齢者、身体障害者が円滑に利用できるようにするため、平成六年に建築基準法の関係法令として、「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律」、すなわちハートビル法が制定され、その後に建設された公共施設につきましては、バリアフリー化がされております。
さらに、バリアフリー化を推進するために、平成十二年度に宮崎県が制定いたしました「人にやさしい福祉の
まちづくり条例」で、公共施設については建築物に限らず、道路、公園、駐車場等についても整備基準が詳細に定められたところであります。それに基づきまして、市といたしましては園田市営住宅を初め、堀川の遊歩道や完成したばかりの生涯学習センターまなびピアなど、バリアフリー化を進めてまいっております。
また、現在建設中の日南簡易保険保養センターも、この条例の整備基準に従い、高齢者、身体障害者が不自由なく安心して行動できるよう、通路、トイレ、浴場に至るまで、施設すべてに配慮されておるとお聞きいたしております。
市といたしましても、今後市営の天福住宅の建てかえなど計画いたしておりますが、これからの公共施設につきましては、すべて「人にやさしい福祉の
まちづくり条例」の整備基準に基づきまして、より一層バリアフリー化を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
［降壇］
教育長（松田惟怒君） 失礼します。船ヶ山議員のお尋ねにお答えしたいと思います。
最初に、子供読書年の制定、さらには先ほどございましたような子供の読書活動の推進に関する法律案の制定等、国を挙げて子供の読書運動の推進に対する追い風というものが今吹きつつあります。議員お説のとおりでございます。
さて、子供読書運動の推進について、本市の動きはどうかということでございますが、市内の小中学校におきまして読書の推進活動を行っております。去る六月と十二月に読書調査を実施しましたが、お話にありました朝の読書ですね、朝の読書の取り組みにつきましては、週に二、三回、それから五回と含めまして、全小中学校でこれを実施しております。
さらには、小学校の五校で読み聞かせを行っております。この読み聞かせは、ＰＴＡの保護者の皆さんの有志の方々、それから市内のボランティアの方々ですね、この方々が学校にお見えになって、朝自習の時間でありますとか、お昼休み時間に、あるいはまた授業時間を割いて子供たちの読み聞かせをしていただきます。
その成果でございますが、その成果等の一つとしましては、これもせんだっての新聞に出ました例のＯＥＣＤにおきます生徒の学習到達度調査、学力検査でございます、国際比較がございました。日本の子供たちの学力というのは、国際的に見ましてもトップクラスだと出ておりましたですね。
ところが、読書に関しましては、残念ながら非常に遅れておるといいますか、読書は大好きな趣味の一つだという設問に関しましては、恥ずかしい話ですが、非常に日本は低いということでございます。一方、漫画や雑誌はよく読むと、しかし自分の好きな本が手元にないんだという悲しい実態がございます。
これに対しまして、本市の子供たちの実態でございます。昨年度、本市内の小中学生、悉皆調査を行いました。読書は好きですかという調査です。小学生の八四・六％の子供たちが、大変好きだ、好きだと答えております。中学生にまいりますと六八・六％の子供たちが大変好きだ、好きだと答えておるわけでございます。全国的に読書離れが叫ばれてる中で、本市の子供たちというのはある意味では、ある意味では順調に育ってるのかなという気がいたします。
さまざまな取り組みが、先ほど申しましたようなことで、成果を今上げてるんじゃないかと思いますし、このパーセント以外にも、朝の朝自習の時間の静かな朝の読書に始まります、学校生活が静かに落ちついて始まってるという状況等ですね、子供たちが学ぶ場としてふさわしい一日のスタートが切れていると、そういう学校がふえてございます。
それから、そのほかにも読書推進の手だてがいろいろ学校によってとられておりますが、一例を挙げてみます。ある学校では読書通帳カードというのをつくって、そのカードに書き込んでいく。そうしますと貯金みたいにして読書の量がふえていくという子供たちへのそういう啓発を行って取り組んでる学校ございますし、またある学校では「めざせ一千ページ」という具体的な目標を子供たちに提示して、それに向かって子供が一生懸命本を読んでるという学校等もあります。
先ほど申しましたように、国を挙げて、読書に対する関心を今高めようとしてる追い風の時期でございます。本市におきましても、さらにこれを広めていきたいというふうに存じます。よろしくお願いします。
次に、ブックスタートの件でのお尋ねでございますが、議員の方で先ほど御説明ございましたように、今から十年前にイギリスでこの運動がスタートしました。それまでイギリスの文盲率といいますか、非常に高うございまして、小学校に入る前の子供たちの学力といいますか、学力というとあれでしょうけど、文字に対する関心が非常に低うございました。ところが、この十年間の取り組みによりまして、子供たちが非常に興味、関心を持ちまして、本を読むようになったという大きな成果がございます。
これを受けまして、日本でも東京都では、ある区、二、三の区を中心に既に取り組みが始まっておりまして、全国でも先進的な取り組み等が見られます。私も、実はこのブックスタートに関しましては興味ございまして、昨年、一昨年、教育事務所におりましたが、この運動を何とか進めようということで、二、三の教育長さん方にはお話するとこでございます。それぞれの市町の事情ございまして、すぐすぐにはというとこでございますが、本市について御説明申し上げます。
本市については、図書館の整備状況、何度も御説明しておりますが、三月から分館がスタートしますですね。これによりまして、これまでの本館の一本の取り組みからはるかに進んだ読書推進の動きが、取り組みができるんじゃないかと思ってますが。このブックスタートにつきましても、今後いろんな取り組みの一つとしまして、福祉部門等とも話を進めながら、できるだけ実現しますように努めてまいりたいと。先ほどの市長の答弁にもございましたが、市長さんの方も非常に興味、関心、御理解を賜っておるようでございまして、今後進めてまいりたいなと思います。
以上でございます。ありがとうございました。
十二番（船ヶ山美智子君） どうもありがとうございました。すばらしい答弁をいただきまして、最後の質問でよかったなと思っております。
一点だけ要望しておきたいと思います。福祉行政のバリアフリー化の推進についてでございます。
県北の延岡市社協がバリアフリーに関する「ふくしマップ」を作成し、市民に配布して大変喜ばれております。このように本市も障害者並びに高齢化社会の対応の一環として、延岡市に準じて市民にわかりやすいバリアフリー化の現状をマップにして広く市民に配布されてはいかがでしょうか、お願いをしておきます。
私は、今まで十二年間、積み残されておりました大事な政治問題を申し上げてまいりました。あくまでも日南市の女性の声、婦人の声、また多くの市民の声としてお聞きとめください。
二十一世紀初めての年、今まで積み残されております政治課題を、北川市長さんは着実に過去の政治経験を生かされまして、市民の要望にこたえていただきたいと思います。日南市が目指しております二十一世紀の
まちづくり、第四次日南市総合計画の多くの実現を目指して、議会並びに行政職員一丸となって、日南市発展のため頑張っていただきたいと切にお願い申し上げます。どうか皆様方の御活躍と御健勝、御多幸を祈念申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
長い間、本当にありがとうございました。
［拍手しきり］
議長（井上 進君） 以上で公明党日南市議団の自由質問を終結いたします。
─────────────── ○ ───────────────
＊延会議長発議
議長（井上 進君） この際、お諮りいたします。
本日の会議は議事の都合により、この程度にとどめ延会したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
議長（井上 進君） 異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
─────────────── ○ ───────────────
＊諸報告
議長（井上 進君） あすは本日に引き続き市政に対する一般質問を行います。
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＊延会
議長（井上 進君） 本日はこれをもって延会いたします。
御苦労さまでした。
＝延会 午後四時四十六分＝
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